タイでのパワハラ防止例、懲戒処分・解雇の留意点

カイプロの西川です。月5,500THBで会計士・弁護士・社労士などの日本人専門家にいつでも気軽に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。（詳細はこちら）

本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。

※本内容は執筆時点（22年7月）のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。

パワハラ防止についてタイでの一般的な対応方法（防止規定、懲戒処分、解雇等）を教えてください。

タイではパワハラに関する対策や、防止規定の設定、懲戒処分・解雇等をしている会社が少ないように感じますが、パワハラ防止規程を作成した場合、タイで効果があるものでしょうか。

回答者：BM Accounting 長澤（社会保険労務士、米国公認会計士(inactive)）

パワハラについて、タイでは日本と比較しますと対策や懲戒事例はおっしゃるように少ないように思います。

防止対策として、昇進・昇格時の研修や、人事考課の際に指導・リマインドを入れているケースは見受けられます。

パワハラ防止規程やそれに伴う懲戒処分について、ご記載の通り現状比較的少なく、就業規則違反としての懲戒解雇事例も少ないように思われます。一方、懲戒解雇にはいたらないと判断し会社都合解雇として解雇補償金の支払いをしたうえで解雇とするケースは一定見受けられます。

懲戒解雇・会社都合解雇のどちらであっても、パワハラ防止規程や就業規則の記載があることで後日不当解雇とされるリスクが低減されますので、防止規程や就業規則に盛り込むことの意味合いはあると考えられます。

上記の通り事例としては少ないと思われますが、就業規則等にパワハラ防止規定を定めている場合、労働者保護法の第119条に基づき、就業規則に違反した従業員に書面で警告書を出して、1年以内に同じ行為をした場合、就業規則違反による懲戒解雇として解雇補償金の支払をせずに解雇とすることも可能と考えられます。

ただし、本人が警告内容を認めない場合やエビデンスが不足する場合、労働局に調停の要求や裁判になるなど一定のリスクがあるため、懲戒解雇とする場合はご本人が処分内容を納得した旨のサイン欄を設けてサインを取って実施するのが望ましいかと存じます。

以上となります。

カイプロでは、月5,500THBで会計士・弁護士・社労士など複数の専門家に相談可能な顧問サービス「カイプロ」を提供しています。（詳細はこちら）

本記事のような、労務上のリスク・課題への対応に関する具体的な確認事項も、疑問が生じる都度、日本人専門家へ直ぐにご相談いただけます。

海外ビジネス現場ではリソースが限られています。
支援部隊が揃っている日本と異なり、何でも自分でやらなければなりません。

そんな時、ぜひ我々専門家を頼っていただきたいと思っています。

調べものの時間が削減できれば限られた時間を有効活用いただけます。また、専門家の見解を元により安全に事業を進めていただけます。

タイでの会計税務、労務、法務のルール・実務に関し、

こうしたケースで、厳選された日本人専門家へ低価格で気軽にご相談いただけます。

この価格で複数の日本人専門家に相談できるサービスは当地では他にありません。
ご興味のある方は下記リンク先のサービス詳細ページから、または当サイトのお問合せフォームからご連絡をいただけますと幸いです。