カイプロ、会計士の西川です。月5,500THBで会計士・弁護士・社労士・BOI専門家に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。

本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。

※本内容は執筆時点(21年1月)のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。

タイにおける会社休日の決定に関するルール・慣行

ご質問の要約

タイの休日ですが、確認する資料によって違います。タイの祝日について、タイ政府のどの機関が決定しているのでしょうか?

また、年の途中で政府から急な休みのアナウンスがある場合がありますが、この追加祝日は必ず祝日とする必要があるのでしょうか?

カイプロ専門家の回答

回答者:BM Accounting 長澤(社会保険労務士、米国公認会計士(inactive))

長澤さん写真

会社の休日は5月1日のメーデーを含み年間で13日間以上の設定という労働者保護法の要件を満たす限り、いつを休日として設定するかは会社ごとに規定することが可能です。

一般的にはタイの観光庁のカレンダーや銀行、取引先のカレンダーなどを参照して決定する場合が多いかと存じます。

以下ご参考まで観光庁のカレンダーになります(2022年分)。毎年前年の年末頃に更新される形となります。
https://www.thailandtravel.or.jp/wp-content/uploads/2021/12/2022_thai_Schedule.pdf

また上記の通り、年の途中で政府から急に祝日の変更のアナウンスがあった場合でも、会社ごとの判断で休日の設定をすれば問題ありません。メーデーを含む年間13日間という要件を満たす限り、こうした祝日変更に従うかどうかは企業個別に判断することが可能です。

以上となります。

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