Kaipro – タイLP
Kaipro

海外展開企業のための統合型顧問サービス「カイプロ」

「タイではこうなんです」
スタッフの説明、そのまま信じていませんか?

税務・労務・法務の専門家がワンストップで対応

質問数は原則制限なし。既存顧問との併用多数。

185社 の日系企業が継続利用中

多くの企業の「判断を支える仕組み」として、定着しています。

“専門外の事案も自信を持って判断できるようになりました” — 化学品メーカー MD
“「本当かな?」と感じた時に、一両日で確認ができ助かります。” — 自動車部品メーカー MD
Common Concerns

タイ現地でよく聞かれる課題感

01スタッフの説明が正しいか確認できない
02専門外の判断に不安を感じる
03根拠付きで本社に説明できない

根拠・背景が見えない / 専門外の「判断ミス」が不安

スタッフの説明を検証できないまま判断を下し、後に問題が発覚するケースも少なくありません。

Risk Structure

新興国では「判断ミス」が重大事故につながりやすい

Risk 01
ハイリスク環境
 
当局リスク・労働訴訟の頻発
×
Risk 02
ローカルスタッフの
検討不足
思い込み・前の会社を踏襲する慣行
×
Risk 03
管理者が
検証できない構造
言語の壁・専門外の事案の判断

ハイリスク × 検討不足 × 検証不足 の中での判断
それが、労働裁判・追徴課税・刑事リスクにつながります

「問題が表面化していないだけ」という状況も多く見られます

Solution

検証しやすい環境を実現するために

解決には、「社内判断の妥当性」を管理者が検証しやすい仕組みを作ることです。
そのためのサービスが「カイプロ」です。

Kaipro

いつでも専門家に確認できる「判断のためのインフラ」

社内で迷う判断を、税務・労務・法務の専門家にワンストップで確認できる顧問サービスです。

6,000 THB /月の定額制
利用について相談する

既存の顧問体制を変えずに、そのまま導入可能。

Why Low Cost

なぜ「深い支援」を低コストで実現できるのか

Reason 01
「判断支援」に特化
「固定作業費」をカット。個別業務は必要な時だけ依頼。
Reason 02
回答フローを統一
「システム上で質問⇒メールで回答」に統一。運営コストを最小化。

これにより、「会計士・弁護士フル顧問」の1/5の価格を実現

会計顧問+法務顧問
ダブル契約
Kaipro
役割継続的な業務依頼の基本契約判断前の
確認支援
月額価格
35,000 THB〜
(会計士10,000、弁護士25,000〜)
6,000 THB
利用上限
月数時間の依頼 × 2
(固定業務込み)
質問数は
「原則制限なし」
(固定業務費をカット=相談特化)

※ご回答は、Webシステムを通じたメール回答のみとなります。

※作業依頼(文書作成・契約書レビュー等)は個別業務として別途お見積りいたします。

Use Cases

「小さな疑問の解消」から「重要な判断のサポート」まで、活用されています

「重要な判断」の前に
「スキームの決定」、この進め方で大丈夫?
「労務方針の変更」、法律上問題ない?
「小さな疑問」を感じた時に
「スタッフの説明」、それ本当?
「現地制度」、その解釈で合っている?

実際に寄せられた相談例

「重要な判断」の事前確認
新商流に切り替える前に税務・法務上の問題を確認したい
税務コンサルと当局で意見が割れており、見解を確認したい
人員削減の実施前に、手続きとリスクを確認したい
横領事案への対応ステップについてアドバイスが欲しい
「小さな疑問」の解消
駐在員の日本側給与、現地での税務処理を確認したい
賞与ゼロの社員への対応、問題ないか確認したい
ビザ手続きの進め方、スタッフ説明が正しいか確認したい
退職後の競業禁止条項が、タイで有効か確認したい
Use Cases by Situation

「低コスト」だから、どのような現状にもフィット

現状
会計顧問のみ
(法律顧問なし)
Kaipro
— 低コストで労務・法務も相談可能に
現状
顧問がいる
(追加費用が気になる)
Kaipro
— 超過チャージを気にせず相談
— 情報ソースを低コストで1つ追加
現状
ローカル顧問のみ
Kaipro
— 言語のロスなく相談
— 日本人目線の見解を追加取得

主たる顧問としての利用のほか、セカンドオピニオン利用も多数

既存顧問との併用案や利用方法など、個別にご案内しています

利用について相談する
185社

アジア地域で185社が継続利用中

上場企業子会社から中堅・中小企業様まで。MD・管理系赴任者・本社管理部門が主な利用者です。
製造業 / 自動車部品 / 商社・専門商社 / IT・SaaS / 建設・インフラ / 物流 / 金融 / 不動産 ほか

10年

現地経験10年超の専門家チーム

会計・税務・労務・法務の専門家が、事務所の垣根を超えて横断対応
西川 和輝
公認会計士
西川 和輝
Kaipro Co., Ltd. 代表(運営統括)
あずさ監査法人(KPMG Japan)にて監査業務に従事後、2014年からタイにて会計コンサルティングに従事。在タイビジネスパーソン向けセミナーでは延べ2,800名に対して講演。
永田 貴久
弁護士・弁理士
永田 貴久
TNY Legal Co., Ltd. 共同代表
2010年大阪弁護士会登録。2014年TNY Legal設立。在タイ日系企業へ、労働問題や紛争対応、M&A対応等の法務支援及び知的財産対応などの支援を行っている。
長澤 直毅
社会保険労務士
長澤 直毅
BM Accounting & Legal Co., Ltd.
2013年より在タイ。会計税務のみならず労務に関する深い知識で日系企業を支援している。日経ビジネススクール「駐在員向け実務講座」講師(2018、2019)。
坂田 竜一
タイ税務・BOI専門家
坂田 竜一
J Glocal Accounting Co., Ltd. 代表
2009年より在タイ。タイ国税務の専門家として、税務対応から当局折衝までタイ語で対応している。日経ビジネススクール「駐在員向け実務講座」講師(2018、2019)。
中村 勝裕
HRコンサルタント
中村 勝裕
Asian Identity Co., Ltd. 代表
2014年より、バンコクを中心にアジアに特化した人事・コンサルティングファームAsian Identityを経営。ネスレ、リンク&モチベーション、グロービスを経て現職。アジア各国でのコンサルティングや講演活動を手がける。

ご利用企業様の声

自動車用フィルター
M.T様(MD)
普通の顧問契約よりお勧めです!
労働法の改正や税務調査対応など、1つ1つ親身に相談にのってもらっています。様々な分野の質問ができるので、普通の顧問契約よりもこちらの方がオススメです。
OA機器商社
M.K様(MD)
セカンドオピニオンが助かります
ローカルスタッフの言っている内容が本当に法律で求められているのか分からず、意見の裏取りとして質問しています。他の顧問先もありますが、セカンドオピニオン的に利用しています。
不動産開発(東証プライム)
K.H様(管理系駐在員)
迅速にご回答いただけます
本社から決算内容や現地労務についてよく質問が来るのですが、迅速に回答いただけます。以前より早く疑問が解決するようになり、本社の人間も喜んでいます

よくあるご質問

Q質問・回答の流れはどのようなものですか?
A専用Webシステムに質問を投稿いただきます。回答内容はメールで通知されるため、メール上でご確認いただけます。質問履歴はシステム上に残るため、後から見返すことも可能です。
Q回答までどのくらい時間がかかりますか?
A通常は24時間以内の回答を目標としています。内容や状況により48時間程度かかる場合があります。それ以上の調査が必要な場合は、調査中の旨をご一報いたします。
Q質問回数に制限はありますか?
A原則として質問回数の制限はありません。月の質問数が著しく多数の場合は、別途追加料金をご相談させていただくことがあります(一般的なご利用方法で発生するケースは通常ありません)。
Q実務作業(契約書作成など)も依頼できますか?
A本サービスは判断支援(相談)に特化しています。広範な調査や実務作業が必要な場合は、必要な分だけスポットでご依頼いただけます。
Q日本人のみの知識からの回答ですか?
A回答メンバーの各事務所に、ローカルの会計専門家・弁護士が在籍しています。回答の際は必要に応じローカルメンバーとも協議しつつ、最終回答は日本人専門家が日本語で行います。
Q過去の事例だけの回答ですか?
A単に過去事例をもとに回答するのではなく、貴社の状況を総合的に勘案し、個別に判断・確認をしてご回答しております。

海外現法の判断を、スタッフの経験に任せますか?
それとも、「確認できる体制」を作りますか?

多くの企業(現状)
×判断は現地スタッフの経験に依存
×疑問が出ても、聞き先がない
×小さな疑問を放置せざるを得ない
確認なしの判断が、トラブルにつながる
カイプロ導入企業
判断前に専門家の見解を取得
小さな疑問から重要判断まで、すぐ確認
本社にも根拠つきで説明できるように
疑問点の解消・判断の事前確認をスムーズに

海外現法の判断は「確認できるかどうか」で大きく変わります

まずは、お気軽にご相談ください

月額6,000 THB・質問数は原則制限なし。
既存の顧問体制を変えずに、そのまま導入いただけます。

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