タイ・バンコクで評価の高い会計事務所による総合サポート
カイプロとは
カイプロは、タイ・バンコクの厳選された会計事務所/法律事務所が参加する専門家ネットワークです。メインサービスとして、会計士・弁護士・社労士など複数の専門家へ月5,500THBで質問・相談できる顧問サービスを提供しています。
カイプロでは各種の会計税務サービスを承っています。カイプロが厳選したタイ・バンコクで評価の高い会計事務所メンバーが対応します。
カイプロへ依頼をする意味
多くの日系会計事務所が存在するタイ・バンコクにおいて、信頼できる会計事務所と出会うことは簡単ではありません。たまたま紹介された事務所と契約をし、残念ながら品質面で不満があるとのお声も多く聞こえてきます。
このような状況の中で、本当に評判の良い、品質の良い会計事務所と多くの企業様に繋がっていただきたいと考えています。カイプロでは、会計専門家として業界内部の視点から、真に評価の高い会計事務所を厳選しています。
少しでも多くの日系企業様にこれら事務所と出会っていただき、皆様が高品質の会計サービスを享受し、より円滑に事業を運営いただけることを目指しています。
カイプロの会計事務所メンバーの特長
日本人専門家による直接対応
経験豊富な日本人専門家が対応致します。単なる日本語窓口ではなく専門家である日本人が直接対応するため、日タイの法令・実務・文化の違いなども踏まえた日本人目線でのかみ砕いたやりとりが可能です。
素早いレスポンス
タイ会計税務の実務に精通した日本人専門家が、ご質問・ご相談へタイムリーにレスポンスよく回答いたします。業界内部の視点から見てもレスポンスの早いメンバーが揃っています。「回答があまりにも早く驚いた」というお声も多くいただいています。
豊富な知識と事例
タイの法令・通達などに精通したメンバーが背景知識も含めご案内します。お客様側で社内報告する際も「タイではこうだから」ではなく根拠をもってご報告いただけます。また顧問サービスで年間1,200件のご相談を受け、メンバー合計で常時200社以上の顧客の対応をしている経験から、様々な事例をもとに貴社状況に即したご案内が可能です。
カイプロの会計事務所メンバー
J Glocal Accounting Co., Ltd.
代表｜坂田竜一
2009年より在タイ。バンコクの大手日系会計事務所で5年間従事の後、2013年に独立。
タイ国税務の専門家として、法人税・VATのみならず、関税・BOI関連業務や税務当局との折衝・デューデリジェンス業務等をタイ語で対応している。日経ビジネススクール「駐在員向け実務講座」講師（2018, 2019）。
BM Accounting Co., Ltd.
代表｜長澤直毅（社会保険労務士・米国公認会計士 (inactive) )
社会保険労務士法人の代表社会保険労務士としてアジア各国での就業規則、雇用契約書作成、労務監査を対応。
2013年にタイ・バンコクに駐在。2016年にBM Accounting Co., Ltd.を立ち上げ、タイでの労務管理、解雇にかかる対応、労働組合、従業員・福祉委員会の対応にかかる相談、人事制度作成時の相談、会計・税務その他経営に関する相談などを行う。日経ビジネススクール「駐在員向け実務講座」講師（2018、2019）。
専門サービスのご案内
会計税務および一般管理業務のサービスを承っております。
会社設立
タイへの進出・会社設立段階からサポートが可能です。BOIに強い専門家もおり、設立形態（現地法人、駐在員事務所）・ライセンス（BOI、外国人事業許可）などに関して幅広くご相談を承ることが可能です。
手続段階では、以下のような設立・立上げ時に必要な手続きを幅広く丁寧に対応いたします。
※対応するメンバー事務所により、一部業務については提携先ご紹介するケースがございます。以下同様。
低価格顧問サービス「カイプロ」
会計事務所・法律事務所メンバーが共同運営する顧問サービスです。月5,500THBという低価格で日本人会計士・弁護士・社会保険労務士・BOI専門家へ、一括の窓口で相談することができます。
・会社設立当初、赴任当初のため、タイの法制度について随時質問したい
・タイ人スタッフからの報告の妥当性を確認したい
・トラブルが発生したのでやるべき初期対応について意見を聞きたい
こうしたケースで、日本人専門家へ低価格で気軽にご相談いただけます。
「会計事務所への記帳代行」＋「カイプロ」の体制とすることで、会計税務のみならず労務・法務についても相談可能な体制を低価格で構築いただけます。
詳細案内ページはこちら：低価格 / 複数専門家 顧問サービス「カイプロ」
会計税務など事業運営支援サービス
定常的サービス
記帳代行サービス
貴社書類に基づき会計システムへ記帳し、月次財務諸表（貸借対照表：BS、損益計算書：PL）を英語・タイ語で作成のうえ、翌月提供します。会計税務に関する基本的なご質問につきましても、日本語・タイ語で対応いたします。
法人税務申告代行・社会保険業務
上記の記帳代行サービスをご利用の際に通常必要となる、以下のような月次・半期・年次の各種業務も対応可能です。
・月次源泉徴収税申告（PND1, PND3, PND53, PND54）
・月次VAT申告（PP30, PP36）
・中間法人税申告（PND51）
・年次法人税申告（PND50）
・社会保険業務（社会保険料計算・申告）
※上記のほか会計監査が必要となります。監査法人は提携先をご紹介いたします。
その他定期的に必要となる手続き
その他タイで法人運営するうえで定期的に実施が必要な以下等の手続きの対応をいたします。
・商務省への年次決算申告（SBC3）
・株主総会手続き
・赴任者の方の個人所得税申告（PND91）
非定常的サービス
ビザ/労働許可の取得・延長
新たに赴任される方などの就労ビザ（Bビザ）、労働許可（Word Permit、WP）、帯同される方の配偶者/扶養家族ビザ（Oビザ）の取得、延長手続きを行います。
一般法務業務
非定常的に発生する以下のような一般法務業務の対応をいたします。
・株主変更
・取締役変更
・臨時株主総会
・会社住所変更
・事業所（支店）登録
コンサルティング・スポットサービス
以下のようなコンサルティングサービス・スポット業務をご提供しています。
移転価格文書化
ヒアリング等をもとにマスターファイル（MF）・ローカルファイル（LF）を作成します。当グループの移転価格文書化サービスでは、早い段階から親会社様に参加いただき擦り合わせをすることで効率的に文書化を進めます。また、最初の段階でサンプルとなるマスターファイル・ローカルファイルを作成することで、イメージが難しい移転価格文書の全体感を掴んでいただいたうえでその後の作業を進めます。
財務デューデリジェンス
ローカル企業を買収する際の財務デューデリジェンス（DD）を行います。ローカル企業では不明瞭な資金のやりとりや、隠れた税務リスクがある場合もあり、これらを確認するなど買収候補企業の財務情報の根拠・信頼性を会計税務専門家が確認し報告いたします。
上記のほか、各種業務の提供を行っております。お気軽にお問合せください。
人事労務関連サービス
以下のような人事労務関連サービスをご提供いたします。
就業規則レビュー/改定支援
貴社就業規則をレビューし、法定要件を満たしていない部分についての改定案の策定、また貴社要望の改定点についての協議、改定案作成を行います。
解雇通知書作成/通知立ち合い
貴社状況をヒアリングのうえ、解雇通知書案の策定を行います。また、タイ人弁護士とともに貴社における解雇通知に立ち会い、通知内容の説明、合意取り付け等の支援を行います。
従業員との秘密保持契約書/誓約書作成
入社時または退社時の秘密保持契約書・誓約書の作成支援をいたします。
出向契約書/役員委任契約書/雇用契約書作成
赴任者様の出向契約書、役員地位である場合の役員委任契約書、従業員地位である場合の雇用契約書が未作成の場合、これらの作成支援を行います。
タイ現法の役員/従業員であることが明確化されていない場合、税務調査で追徴課税となるケースがあり、税務リスク低減のためにこれらを作成することが望まれます。
関連記事：日本払い給与にタイのVATがかかる？駐在員給与への税務調査事例
人事評価制度策定支援
評価制度・等級制度など、人事評価制度の策定を行います。（※提携先をご紹介いたします。）
よくある質問
顧問サービス・専門サービスを検討中の会社様
契約窓口は各専門家メンバーの事務所になります。ご相談内容に応じてカイプロで最適な専門家メンバーへお繋ぎしますので、先ずはお気軽にお問合せください。
上場企業様から中堅・中小企業様まで、幅広く実績がございます。上場企業様に関しては、連結売上高で数百億～兆円規模までの企業グループ様のタイ拠点（小規模・大規模とも）の実績がございます。もちろん中堅中小企業様のご利用も多く、体感では半々程度の印象です。大手様と比較し一定リーズナブルな価格設定となっていることから、幅広くご利用いただいています。
現在、カイプロの専門家メンバー全体で数百社の対応を常時行っていますが、タイ日系企業様の事業分野の分布がそのまま反映されているように感じます。製造業関連の企業様がやはり多いですが、商社、物流、ICT、飲食などの企業様にも多くご利用いただいています。
会社設立を検討中の会社様
小規模の場合、当初は会計事務所へ記帳代行を委託するケースがほとんどです。この場合、会計・税務は委託先へ相談可能です。一方、労務・法務については弁護士事務所と当初から顧問契約をすると負担が大きい場合もあります。その場合、「会計事務所の記帳代行＋カイプロの顧問契約」の体制とすることで、低価格で会計税務・労務・法務の全てについて相談可能な体制を構築いただけます。
顧問サービスの詳細案内ページはこちら：低価格 / 複数専門家 顧問サービス「カイプロ」
可能ですが、お勧めいたしません。ローカル会計事務所は品質のぶれが大きいです。運よく良い出会いがあれば良いのですがケースとしては少ないです。会計報告・税務対応という重要性の高い管理業務のため、日系会計事務所を推奨しています。
会計事務所メンバーの企業概要
J Glocal Accounting Co., Ltd.
| 社名 | J Glocal Accounting Co.,Ltd.（日本語名：Ｊ グローカル アカウンティング 株式会社） |
| 設立 | 2013年 |
| 代表取締役 | 坂田 竜一 原島 茂雄 |
| 資本金 | 1,000万バーツ |
| 住所 | 10/183 The Trendy Building, 24 Floor, Room 2402, Sukhumvit Soi 13, Klongtoey-Nua, Wattana, Bangkok 10110 Thailand |
| 業務内容 | 会計業務の受託処理 税務代理・税務書類の作成 税務相談 コンサルティング業務 前各号に付帯関連した事業 |
BM Accounting Co., Ltd.
| 社名 | BM Accounting Co., Ltd. / BM Legal Co., Ltd. |
| 設立 | 2016年 |
| 代表取締役 | 長澤 直毅 |
| 資本金 | 300万バーツ |
| 住所 | BB building F12 No.1213, 54 Soi Sukhumvit 21 (Asoke) Road, Kwaeng Klong Toey Nua, Khet Wattana, Bangkok 10110 Thailand |
| 業務内容 | 会社設立代行 ビザ・ワークパーミット申請代行 労務相談対応 決算書作成代行 税務申告代行 等 |
最後に
タイでの事業や商習慣は日本と異なることも多く、会社運営で発生するさまざまな問題に対してどう対処すれば良いか悩んでいる方は少なくありません。カイプロでは、複数の専門家による力で会計税務・労務などの問題を解決することで、皆様のタイでの事業活動が少しでも円滑になればと思い日々ご支援をしています。顧問サービス・会計事務所メンバーによる専門サービスを含め、お困りごとがありましたらぜひお気軽にご相談ください。