日本払い給与にタイのVATがかかる？駐在員給与への税務調査事例 | カイプロ

カイプロ、会計士の西川です。月5,500THBで会計士・弁護士・社労士・BOI専門家に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。

さて、本日は「駐在員給与への追徴課税事例」についてお話します。
2019年頃より、この追徴課税事例が多く発生しています。

税務調査で指摘を受けると、100万THB単位の追徴の可能性があり、リスクが大きいものです。

一方、対策さえすればリスクを下げられます。
大事な会社資金を守るために、該当ある場合にはしっかりと対策をすることが望まれます。

指摘の状況

以下のような場合、指摘を受ける可能性があります。

このようなケースで、以下の指摘が発生しています。

担当官

日本本社への業務委託費支払額に対し、5％の源泉徴収税と、7％のVATを課す

結果、本来税金が発生しないはずの駐在員日本払い給与について、過去数年間の支払全額を対象に、100万THB単位の追徴となる事例を多く見聞きしています。

※少々専門的のため、次の「対策」へ飛んでいただいても構いません。

「日本払い給与のタイ法人への請求」は本来「給与の立替払い」のため、この場合は税金が発生しません。

しかし、これを「業務委託費（Outsourcing）」の名目で請求すると、

ということになります。

※より専門的な解説としては、駐在員がいわゆる「建設PE（コンサルタントPE）」に該当することになります。また、業務名目の海外への支払のため、「サービスの輸入」扱いとなり、PP36によるVATが発生します。

よく分からないという場合は、「業務委託費名目で本社から請求すると、税金・罰金が発生する」ということだけ覚えていただければと思います。

「業務委託費」等の名目で請求を行うと指摘を受ける可能性があります。

したがって、あくまで「日本法人が立替払いをしている給与」であることを明確にすることで、課税リスクが下がります。

具体的対策は以下の通りです。

いかがでしたでしょうか？以下まとめを記載いたします。

「日本払い給与のタイ法人への請求」を「業務委託費」等の名目で行うと、「業務であれば利益があるはず」として税金・罰金（追徴額と同額）が発生します。

例えば以下を実施し、「駐在員はタイ法人の従業員であること」、「日本払い給与は単なる立替払いであること」を明確にします。

以上となります。

カイプロでは、「月5,500THB」で「会計士・弁護士・社労士・BOI専門家」に相談できるサービスを提供しています。

本記事のようなタイでの税務トラブルに関する初期対応などのご相談も、課題が生じる都度、日本人専門家へ直ぐにご相談いただけます。

海外ビジネス現場ではリソースが限られています。
支援部隊が揃っている日本と異なり、何でも自分でやらなければなりません。

そんな時、ぜひ我々専門家を頼っていただきたいと思っています。

調べものの時間が削減できれば限られた時間を有効活用いただけます。また、専門家の見解を元により安全に事業を進めていただけます。

タイでの会計税務、労務、法務のルール・実務に関し、

こうしたケースで、厳選された日本人専門家へ低価格で気軽にご相談いただけます。

この価格で複数の日本人専門家に相談できるサービスは当地では他にありません。
ご興味のある方は下記リンク先のサービス詳細ページから、または当サイトのお問合せフォーム、あるいは本ページ右側の無料トライアルお申込みフォームからご連絡をいただけますと幸いです。