日本払い給与にタイのVATがかかる？駐在員給与への税務調査事例

さて、本日は「駐在員給与への追徴課税事例」についてお話します。
2019年より、この追徴課税事例が多く発生しています。

税務調査で指摘を受けると、100万THB単位の追徴の可能性があり、リスクが大きいものです。

一方、対策さえすればリスクを下げられます。
大事な会社資金を守るために、該当ある場合にはしっかりと対策をすることが望まれます。

指摘の状況

以下のような場合、指摘を受ける可能性があります。

このようなケースで、以下の指摘が発生しています。

担当官

日本本社への業務委託費支払額に対し、5％の源泉徴収税と、7％のVATを課す

結果、本来税金が発生しないはずの駐在員日本払い給与について、過去数年間の支払全額を対象に、100万THB単位の追徴となる事例を多く見聞きしています。

※少々専門的のため、次の「対策」へ飛んでいただいても構いません。

「日本払い給与のタイ法人への請求」は本来「給与の立替払い」のため、この場合は税金が発生しません。

しかし、これを「業務委託費（Outsourcing）」の名目で請求すると、

ということになります。

※より専門的な解説としては、駐在員がいわゆる「建設PE（コンサルタントPE）」に該当することになります。また、業務名目の海外への支払のため、「サービスの輸入」扱いとなり、PP36によるVATが発生します。

よく分からないという場合は、「業務委託費名目で本社から請求すると、税金・罰金が発生する」ということだけ覚えていただければと思います。

「業務委託費」等の名目で請求を行うと指摘を受ける可能性があります。

したがって、あくまで「日本法人が立替払いをしている給与」であることを明確にすることで、課税リスクが下がります。

具体的対策は以下の通りです。

いかがでしたでしょうか？以下まとめを記載いたします。

「日本払い給与のタイ法人への請求」を「業務委託費」等の名目で行うと、「業務であれば利益があるはず」として税金・罰金（追徴額と同額）が発生します。

例えば以下を実施し、「駐在員はタイ法人の従業員であること」、「日本払い給与は単なる立替払いであること」を明確にします。

以上となります。

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