カイプロの西川です。月6,000THBで会計士・弁護士・社労士などの日本人専門家にいつでも気軽に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。（詳細はこちら）
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本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。
回答者：BM Accounting 長澤（社会保険労務士、米国公認会計士(inactive)）
J Glocal Accounting 坂田（タイ税務・BOI専門家）
※本内容は執筆時点（25年9月）のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。
土地家屋税の基礎知識
質問の要約
タイの土地家屋税について、概要を教えてください。
カイプロ専門家の回答
日本の固定資産税に相当するタイの土地家屋税に関しては2020年１月に改正が行われています。新法の税率で日系企業に関わる主なものは以下の通りです。
土地使用区分：その他（オフィス・工場等はこれに該当）
| 土地建物評価額（THB） | 税率 |
| 5000万以下 | 0.30% |
| 5000万超 – 2億以下 | 0.40% |
| 2億超 – 10億以下 | 0.50% |
| 10億超 – 50億以下 | 0.60% |
| 50億超 | 0.70% |
※2024年以降、一律1.2%の税率となることが当初予定されていたが、2025年2月現在この改定は実施されておらず上記の税率が引き続き適用されている。
土地使用区分：未利用地（遊休地）
| 土地建物評価額（THB） | 税率 |
| 5000万以下 | 0.30% |
| 5000万超 – 2億以下 | 0.40% |
| 2億超 – 10億以下 | 0.50% |
| 10億超 – 50億以下 | 0.60% |
| 50億超 | 0.70% |
※未使用地については未使用の状態が3年以上続いた場合、4年目以降の税率が0.3％引き上げられ、その後も3年ごとに0.3%ずつ税率が引き上げられる旨が定められている（タイ土地家屋税法（2019年）43条）。ただし、税率上限は3%とされている。
上記の価格は評価額が公示されて、税率が決定します。管轄の区役所から毎年2月に税額が書面で通知され、納付期限は４月末となります。
賃貸契約の場合、賦課決定の書面は資産のオーナー宛てに届きますが、その負担者について、オーナー負担とするのか賃借人の負担とするのかは契約書で取り決められることになります。通常はオーナー負担が多いですが、工場や倉庫等の場合、オーナーから賃借人に対して負担が要求されるケースも一定多く見られます。
以上となります。
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