Kaipro – HPトップページ

タイ・ベトナム・
インドネシア・インドの
会計事務所／法律事務所
ネットワーク

4カ国
対応国
185社
サービス利用中
10年+
現地経験
顧問サービスを185社が利用中
資料請求・お問合わせ →

カイプロの顧問サービスの特徴

01
複数専門家が対応

会計士・弁護士・社労士がチームで回答

02
月額約3万円の定額制

税務・法務フル契約相場の1/5。低コストで導入しやすい。

03
質問数は「原則制限なし」

超過チャージを気にせず確認

カイプロとは

カイプロは、ASEAN・インドの厳選された会計事務所／法律事務所ネットワークです。

メインサービスは、月額約3万円で会計士・弁護士などの専門家に相談できる統合型顧問サービス「カイプロ」です。

サービス一覧

Other Services 各国の専門サービス
タイ｜会計・税務・労務サービス
記帳代行・税務申告・就業規則策定など
→
タイ｜法務サービス
契約書作成・登記・ビザ/労働許可取得など
→

※ベトナム・インドネシア・インドの専門サービスについては、下記フォームよりお問い合わせください。

Kaipro

いつでも専門家に確認できる「判断のためのインフラ」

社内で迷う判断を、税務・労務・法務の専門家にワンストップで確認できる顧問サービスです。

既存の顧問体制のまま導入可能
利用について相談する →
185社

アジア地域で185社が継続利用中

多くの企業の「判断を支える仕組み」として、定着しています。

自動車部品（10社超） 専門商社 メーカー商社 金属・金型 プラスチック製品 産業用機械・製造装置 電子・機械部品 化学製品 物流 IT・SaaS コンサル・BPO 建設・インフラ 食品・飲料 アパレル・生活用品 不動産開発 金融 医療・学校法人 ほか多数
10年

現地経験10年超の専門家チーム

会計・税務・労務・法務の専門家が、事務所の垣根を超えて横断対応
西川 和輝
公認会計士
Kaipro
尾崎
公認会計士
SCS Global Consulting / VN
加藤 豪
米国公認会計士
Four Point / ID
鈴木
米国公認会計士
Suzuki Global Consulting / IN
永田 貴久
弁護士・弁理士
TNY Legal / TH・VN・ID
堤 雄史
弁護士・税理士
TNY Legal / TH・VN・ID
矢根
弁護士
Kagayaki TNY Legal / VN
長澤
社会保険労務士
BM Accounting / TH
坂田
タイ税務・BOI専門家
JGA / TH
中村
HRコンサルタント
Asian Identity / TH

「小さな疑問の解消」から「重要な判断のサポート」まで、活用されています

「重要な判断」の前に
「スキームの決定」、この進め方で大丈夫？
「労務方針の変更」、法律上問題ない？
「小さな疑問」を感じた時に
「スタッフの説明」、それ本当？
「現地制度」、その解釈で合っている？

実際に寄せられた相談例

「重要な判断」の事前確認
新商流に切り替える前に税務・法務上の問題を確認したい
税務コンサルと当局で意見が割れており、見解を確認したい
人員削減の実施前に、手続きとリスクを確認したい
横領事案への対応ステップについてアドバイスが欲しい
「小さな疑問」の解消
駐在員の日本側給与、現地での税務処理を確認したい
賞与ゼロの社員への対応、問題ないか確認したい
ビザ手続きの進め方、スタッフ説明が正しいか確認したい
退職後の競業禁止条項が、当地で有効か確認したい

質問・回答イメージ

実際にご相談いただいた内容と、専門家による回答の一例です。

Q 退職者に対して競業禁止を求めることは、現地法に照らして可能ですか？
A 回答者：TNY Legal 永田（弁護士）

競業避止義務に関する明確な法律上の規定はなく、雇用契約書や就業規則によって規定が可能です。退職後であっても、競業禁止を求めることは可能です。ただし、退職後の職業選択の自由との兼ね合いから、義務に制限を付す必要があると解されます。禁止する地域、期間、競合他社の具体的定義などを規定することにより、有効と判断される可能性が高まります。

Q 時間外手当の対象外となる管理職の定義を教えてください。
A 回答者：BM Accounting & Legal 長澤（社会保険労務士・米国公認会計士）

タイでも管理職に対して時間外手当を不支給とすることは可能です。ただし、①「管理職のため残業代・休日出勤手当を支給しない」旨の雇用契約書・辞令等への明記、②人事権の付与（実態含む）が必要です。労働者保護法上、管理職は「使用者を代理して、雇用・報奨の支給・解雇を行う権限のある労働者」とされ、実態として人事権の付与が判断基準となります。

※上記はタイ拠点の専門家による回答例です。ベトナム・インドネシア・インドについても、各国の専門家が同様にご回答します。

ご利用企業様の声

自動車用フィルター
M.T様（MD）
普通の顧問契約よりお勧めです！
労働法の改正や税務調査対応など、1つ1つ親身に相談にのってもらっています。様々な分野の質問ができるので、普通の顧問契約よりもこちらの方がオススメです。
OA機器商社
M.K様（MD）
セカンドオピニオンが助かります
ローカルスタッフの言っている内容が本当に法律で求められているのか分からず、意見の裏取りとして質問しています。他の顧問先もありますが、セカンドオピニオン的に利用しています。
不動産開発（東証プライム）
K.H様（管理系駐在員）
迅速にご回答いただけます
本社から決算内容や現地労務についてよく質問が来るのですが、迅速に回答いただけます。以前より早く疑問が解決するようになり、本社の人間も喜んでいます。

まずは、お気軽にご相談ください

月額約3万円・質問数は原則制限なし。
既存の顧問体制を変えずに、そのまま導入いただけます。

必須
必須
必須
必須
対象国

タイベトナムインドネシアインドその他・未定

必須
お問い合わせ種別

顧問サービス「カイプロ」の問合せ個別業務のご依頼その他

必須




本サイトはGoogle reCAPTCHAで保護されており、Googleの プライバシーポリシーおよび 利用規約が適用されます。