競業避止義務に関する明確な法律上の規定はなく、雇用契約書や就業規則によって規定が可能です。退職後であっても、競業禁止を求めることは可能です。ただし、退職後の職業選択の自由との兼ね合いから、義務に制限を付す必要があると解されます。禁止する地域、期間、競合他社の具体的定義などを規定することにより、有効と判断される可能性が高まります。

タイでも管理職に対して時間外手当を不支給とすることは可能です。ただし、①「管理職のため残業代・休日出勤手当を支給しない」旨の雇用契約書・辞令等への明記、②人事権の付与（実態含む）が必要です。労働者保護法上、管理職は「使用者を代理して、雇用・報奨の支給・解雇を行う権限のある労働者」とされ、実態として人事権の付与が判断基準となります。