What is Kaipro?
カイプロとは
カイプロは、タイ（バンコク）・ベトナム（ホーチミン）の厳選された会計事務所/法律事務所が参加する専門家ネットワークです。
会計税務、労務、法務など各分野の専門家が揃っています。ご相談内容に応じて最適な専門家が対応いたします。
メインサービスは、月2万円で複数の日本人専門家に相談できる顧問サービス「カイプロ」です。会計税務、労務、法務などにつき、会計士・弁護士・社労士といった専門家へ気軽に質問・相談いただけます。
Strengths
カイプロの強み
複数専門家が対応
会計士・弁護士・社労士など複数専門家が対応します。
１つの事務所で全ての分野に精通することは難しいですが、カイプロでは各事務所が協力し各分野に強みのある最適な専門家が対応し、最適なご提案が可能です。
顧問サービスが
低価格で便利
メインサービスである顧問契約「カイプロ」は月2万円で複数の専門家に一括の窓口で相談可能。
この低価格で複数の日本人専門家に相談できるサービスは他になく、ご好評いただいています。
事例に強い
各メンバー事務所ではそれぞれ多数の顧客がいます。
顧問サービスでは、事務所の垣根を超え事例を共有・連携することで、幅広い事例から必要な情報をご提供可能です。
メインサービスのご案内
＼ 導入企業120社突破！ ／
カイプロ
カイプロは会計士 弁護士 社労士など複数の専門家へ
月額約2万円で気軽に質問・相談できるサービスです
※ 5,500THB/月（タイ） 4.5MVND/月（ベトナム）
こんなお悩みありませんか？
・スタッフの「タイ/ベトナムのルールはこうなんです！」…それ本当？
・本社の質問…専門外で分からない！
・今の顧問先は会計しか聞けなくて…
このようなお悩みも専門家に聞けばすぐに解決！
月額約2万円で気軽にご利用いただけます。
※ 5,500THB/月（タイ） 4.5MVND/月（ベトナム）
スタッフの「 タイ/ベトナムはこうなんです！」…それ本当？
専門家に問い合わせて
すぐに当否を確認
報告内容を裏取りし、より安全に事業を進められます。
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本社からの質問…専門外で分からない！
闇雲に調べず相談し
調査時間を削減
一人で悩まず専門家へ聞けばすぐに解決することも多いです。
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今の顧問先は会計しか聞けなくて…
低価格のため
セカンドオピニオンに利用
会計顧問＋カイプロ⇒労務・法務も安心。
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ご利用イメージ
1. Web上で質問を投稿
2. 専門家が回答
3. 回答メールを受信
質問はWebシステムへの投稿のため
移動中などいつでも質問投稿が可能
※ご質問 ご回答はメールベースとなります。
これにより低価格化を実現しています。
このような方にオススメです！
営業 生産畑で管理業務は分からない
本社の質問にうまく返答できない…
赴任したてで現地のルールが分からない
管理畑だが現地のルールの確認がしたい
このようなお悩みも
専門家に聞けばすぐに解決！
一般的な顧問契約とどう違うの？
通常の顧問契約は回答者が1名で専門分野が限られますが、
カイプロは複数の専門家が幅広い内容に回答します。
特定分野（会計税務など）について
1名での回答
会計 税務 労務 法務 BOI などについて
会計士 弁護士 社労士 などが回答
回答者が1名の場合「会計はOKだが労務は…」となりがちですが、
カイプロは全ての分野に専門的にご回答します。
このような質問が可能です
・在宅勤務の場合、通勤手当・皆勤手当はどうなるの？
・タイでは減給が難しいと聞いたけど、本当ですか？
・解雇手続の留意点を教えてください。
・濃厚接触者のスタッフを出社停止させることは可能？
・従業員に感染者が出た場合、業務停止時の給与はどうなる？
・部署単位での一時休業は可能ですか？
・新規赴任者がいつ来れるか不透明ですが、役員交代の段取りはどうすれば良いですか？
・個人情報保護法対応として、やらなければならないことを教えてください。
・リモートワークにより書類電子化を検討しています。契約書なども電子化は可能ですか？
・株主総会をWeb会議にて実施します。留意点を教えてください。
・COVID-19経済支援策の「人件費控除」の内容を教えてください。
・タイ国内企業同士でドル建て取引は可能ですか？
・本社との売掛金・買掛金の相殺は可能ですか？
質問・回答イメージ
回答者：TNY Legal 永田（弁護士）
2020年4月19日付官報にて、Web会議での株主総会が可能となりました。
なおWeb会議実施の場合、以下の要件を満たす必要があります。
・会議に先立ち出席者が本人であることを確認すること
・出席者全員の、音声（又は音声および映像）を電子データ形式で記録すること
・公開投票・秘密投票の両方に対応できるよう手配すること etc.
※実際はより詳細なご回答をしています。
回答者：BM Accounting & Legal 長澤（社会保険労務士、米国公認会計士(inactive)）
社内で感染者が出た場合には、当局指示により業務停止となりますが、この業務停止は会社にとっては不可抗力にあたると解釈できますので、その場合には賃金支払は不要と考えられます。
※実際はより詳細なご回答をしています。
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お客様の声
顧問サービス「カイプロ」の導入企業が129社となりました！
自動車部品（10社超） / 専門商社 / メーカー商社 / 金属製品 / 金型製造 / 金型加工 / 金属精錬 / 合金 / プラスチック製品 / 産業用機械 / プラント設備 / 電子部品 / 化学製品 / 化学薬品 / 研磨剤 / 潤滑油 / 廃棄物処理 / 物流 / 梱包資材 / 工具 / 計器 / 検査装置 / 情報通信 / ITサービス / ITインフラ / ソフトウェア開発 / SIer / コンサルティング / BPO / 広告 / 住宅建材 / 建設業 / インフラ / 印刷 / 食品 / 飲料 / 生活用品 / 電気製品 / 装飾品 / 化粧品 / 繊維 / 測量 / 農業用機械 / 不動産開発 / 金融 / レンタカー / アパレル / リネン / 学校法人 etc.
（東証1部）
迅速にご回答いただけます
本社から決算内容やタイ労務に関してよく質問が来るのですが、自分ではなかなか集められない情報につき、迅速に回答いただけます。以前より早く疑問が解決するようになり、本社の人間も喜んでいます。
普通の顧問契約よりオススメです！
労働者保護法の改正や税務調査対応など１つ１つ親身に相談に乗ってもらっています。様々な分野の質問ができるので、他の中小企業さんにもぜひ試してほしいです。普通の顧問契約よりも、こちらの方がオススメです。
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この価格で複数の日本人専門家に相談できるサービスは他に一切ございません。
セカンドオピニオンとしてのご利用も可能です。
まずは1か月の無料トライアルをお試しください。
今なら無料トライアル実施中！
ご契約検討を前提として1か月・2問まで無料で利用可能。
一度Web会議にて面談⇒トライアルの流れとなります。
終了後のしつこい勧誘は一切いたしません。
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