タイ｜中間配当の基礎知識・Q&A | カイプロ｜タイ・ベトナムの会計事務所/法律事務所連合

カイプロの西川です。月5,500THBで会計士・弁護士・社労士などの日本人専門家にいつでも気軽に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。（詳細はこちら）
（カイプロ専門家メンバーへの各種専門サービスのご依頼はこちら）

本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。

※本内容は執筆時点（22年11月）のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。

定時総会以外での配当は臨時総会または取締役の判断で実施

定時株主総会以外のタイミングで配当を行う方法についてご教示ください。

回答者：TNY Legal 永田（弁護士・弁理士）

配当決議は、株主総会で決議を得る必要がありますが、この株主総会は定期株主総会と臨時株主総会のいずれも含みます（民商法典1201条、1171条）。

また、中間配当（臨時配当）については、配当ができる利益があることが明らかなときに、取締役（会）の決議により中間配当を行うことが可能です（民商法典1201条）。

以上から、①「臨時株主総会で配当決議」をするか、あるいは➁「取締役（会）の判断（決議）による中間配当」によって、定時株主総会以外のタイミングで配当を行うことが可能です。

取締役の判断による中間配当の後、その後の株主総会でこれを事後的に承認する必要はありますでしょうか？

回答者：TNY Legal 永田（弁護士・弁理士）
J Glocal Accounting 坂田（タイ税務・BOI専門家）

取締役の判断による中間配当については、事後的にそれ以降の株主総会において承認することは法律上求められていませんが、念のため承認する決議をすることは可能です。

実務上、このような承認をするケースもよく見られます。これは、利益が無いにも関わらず配当をした場合は債権者に配当返還請求権があるため（民商法典1203条）、この点を含め中間配当に問題が無かったことを確認する目的となります。

期中利益（未確定決算の利益）を原資とした中間配当についてもタイでは認められていると認識しています。

この点、例えば前期末時点の繰越利益剰余金が200万THB、今期に確定的に計上できるであろう利益が50万THBであるとき、前期末の剰余金を超える250万THBを中間配当することは可能でしょうか。

回答者：J Glocal Accounting 坂田（タイ税務・BOI専門家）

中間配当の条文上は「会社の配当可能利益が十分である時に配当できる」という表現です。

極端な話ですが、中間配当時の剰余金残高よりも大きい配当であっても、その後の利益計上により年度末時点では剰余金がプラスになる見込みの場合には、そのような配当も問題無いという事になります。

そのため、ご記載の内容での中間配当も問題無く行えます。

以上となります。

ーカイプロ専門家メンバーへの各種専門サービスのご依頼はこちらー
タイ｜会計・税務・労務サービス

カイプロでは、月5,500THBで会計士・弁護士・社労士など複数の専門家に相談可能な顧問サービス「カイプロ」を提供しています。（詳細はこちら）

本記事のような、タイの企業法務に関する実務上の確認事項も、疑問が生じる都度、日本人専門家へ直ぐにご相談いただけます。

海外ビジネス現場ではリソースが限られています。
支援部隊が揃っている日本と異なり、何でも自分でやらなければなりません。

そんな時、ぜひ我々専門家を頼っていただきたいと思っています。

調べものの時間が削減できれば限られた時間を有効活用いただけます。また、専門家の見解を元により安全に事業を進めていただけます。

タイでの会計税務、労務、法務のルール・実務に関し、

こうしたケースで、厳選された日本人専門家へ低価格で気軽にご相談いただけます。

この価格で複数の日本人専門家に相談できるサービスは当地では他にありません。
ご興味のある方は下記リンク先のサービス詳細ページから、または当サイトのお問合せフォームからご連絡をいただけますと幸いです。

ーカイプロ専門家メンバーへの各種専門サービスのご依頼はこちらー
タイ｜会計・税務・労務サービス