本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。

※本内容は執筆時点(20年5月)のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。

就業規則変更に同意が得られない場合の対応例

ご質問の要約

就業規則上での皆勤手当の廃止を検討しています。

不利益変更には同意が必要とのことですが、これはスタッフ全員の同意でしょうか、もしくは過半数等の規定がございますでしょうか。

また、同意が取れない場合にはどのような取り扱いになるのでしょうか。

カイプロ専門家の回答

回答者:BM Accounting 長澤(社会保険労務士、米国公認会計士(inactive))

長澤さん写真

こちら従業員の個別同意(全員)となります。

同意が取れない場合には従来の条件が適用となりますので、社内で一部同意をされない方が出てくる場合には、同意されない方には従来の就業規則、同意される方には変更後の就業規則がそれぞれ適用されることとなります。

新入社員は新しい就業規則が適用されるため、全員の同意取り付けができない場合、一部の方とは先に合意をし、残りの方は定期的に同意の交渉をしつつ、自然な退職を待つという対応をする場合もあります。

以上となります。

カイプロでは、月5,500THB複数の専門家に相談可能な顧問サービスを提供しています。

海外ビジネス現場ではリソースが限られています。支援部隊が揃っている日本と異なり、何でも自分でやらなければなりません。

そんな時、ぜひ我々専門家を頼っていただきたいと思っています。
調べものの時間が削減できれば、限られた時間を有効活用していただけます。

この低価格で複数の専門家に相談できるサービスはタイでは他にありません。
ご興味のある方はぜひ下記リンク先からご連絡いただけますと幸いです。

>>月5,500THBで在タイ会計士・弁護士へ相談できる顧問契約はこちら<<