カイプロの西川です。月5,500THBで会計士・弁護士・社労士などの日本人専門家にいつでも気軽に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。(詳細はこちら

本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。

※本内容は執筆時点(20年5月)のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。

タイでの早期退職制度の事例紹介

ご質問の要約

タイでは早期退職制度は一般的でしょうか?

人を減らす際の方法として考えておきたいので、他社での事例や参考になることを教えていただきたく存じます。

カイプロ専門家の回答

回答者:BM Accounting 長澤(社会保険労務士、米国公認会計士(inactive))

長澤さん写真

タイでの早期退職制度は現状あまり一般的ではないかと存じます。

導入されている場合には、

  • 45歳以上(例)、勤続15年以上(例)など一定の年齢や勤続年数の条件を設定(※病気・けがなどによる理由を特別に認めている場合あり)
  • 応募者の選考過程、年間の人数上限などを設定
  • 対象者には法定の解雇補償金に上乗せして支払う
  • 応募による不利益な取り扱い(応募し選考で選ばれなかった場合の将来の人事考課への影響など)は行わない

などという規定をしている例があります。

以上となります。

カイプロでは、月5,500THBで会計士・弁護士・社労士など複数の専門家に相談可能な顧問サービス「カイプロ」を提供しています。(詳細はこちら

本記事のようなタイでの人事制度に関する実務面のご相談も、疑問が生じる都度、日本人専門家へ直ぐにご相談いただけます。

海外ビジネス現場ではリソースが限られています。
支援部隊が揃っている日本と異なり、何でも自分でやらなければなりません。

そんな時、ぜひ我々専門家を頼っていただきたいと思っています。

調べものの時間が削減できれば限られた時間を有効活用いただけます。また、専門家の見解を元により安全に事業を進めていただけます

タイでの会計税務、労務、法務のルール・実務に関し、

  • タイ人スタッフからの報告の妥当性を確認したい
  • トラブルが発生したのでやるべき初期対応について意見を聞きたい
  • 判断が必要なケースで他の日系企業で一般的にどのように進めているか知りたい

こうしたケースで、厳選された日本人専門家へ低価格で気軽にご相談いただけます。

この価格で複数の日本人専門家に相談できるサービスは当地では他にありません。
ご興味のある方は下記リンク先のサービス詳細ページから、または当サイトのお問合せフォームからご連絡をいただけますと幸いです。

>>5,500THB会計士弁護士社労士など日本人専門家いつでも気軽相談できる顧問サービス「カイプロ」の詳細ページはこちら<<