カイプロ、会計士の西川です。
月5,500THBで会計士・弁護士・社労士・BOI専門家に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。

本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。

※本内容は執筆時点(20年5月)のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。

タイでの早期退職制度の事例紹介

ご質問の要約

タイでは早期退職制度は一般的でしょうか?

人を減らす際の方法として考えておきたいので、他社での事例や参考になることを教えていただきたく存じます。

カイプロ専門家の回答

回答者:BM Accounting 長澤(社会保険労務士、米国公認会計士(inactive))

長澤さん写真

タイでの早期退職制度は現状あまり一般的ではないかと存じます。

導入されている場合には、

  • 45歳以上(例)、勤続15年以上(例)など一定の年齢や勤続年数の条件を設定(※病気・けがなどによる理由を特別に認めている場合あり)
  • 応募者の選考過程、年間の人数上限などを設定
  • 対象者には法定の解雇補償金に上乗せして支払う
  • 応募による不利益な取り扱い(応募し選考で選ばれなかった場合の将来の人事考課への影響など)は行わない

などという規定をしている例があります。

以上となります。

カイプロでは、月5,500THB複数の専門家に相談可能な顧問サービスを提供しています。

海外ビジネス現場ではリソースが限られています。支援部隊が揃っている日本と異なり、何でも自分でやらなければなりません。

そんな時、ぜひ我々専門家を頼っていただきたいと思っています。
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