タイ｜休日出勤の振替は合意のうえでもリスクあり | カイプロ｜タイ・ベトナムの会計事務所/法律事務所連合

カイプロの西川です。月5,500THBで会計士・弁護士・社労士などの日本人専門家にいつでも気軽に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。（詳細はこちら）

本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。

※本内容は執筆時点（2022年2月）のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。

休日出勤の振替は合意の元でもリスクあり

タイで休日労働をさせた場合、日本と同様に振替、代休などの対応は可能でしょうか？

回答者：BM Accounting 長澤（社会保険労務士、米国公認会計士(inactive)）

タイ労働者保護法では振替、代休（※1）については明記がありませんが、月給の従業員の場合、休日労働について割増賃金として1倍以上の賃金を支払う必要がある（第62条）と規定されています（※2）。

この点、休日労働の場合に従業員同意の上で休日振替（＝割増賃金を支給しない）で運用されるケースがみられますが、2021年に労働局HPへの掲示で「従業員同意があっても争いになる場合には別途割増賃金の支払いが必要」という見解の掲示がありました。

そのため、上記の見解に基づき、休日振替として割増賃金を支給しない同意がある場合でも事後的に割増賃金の支払いを要求される可能性があると考えられます。

※1：タイでは日本のように休日の振替（休日を事前に振り替える（変更する）、この場合割増賃金は不要）と代休（休日出勤をさせた事後に代わりの休みを与える、この場合割増賃金が必要）の区分はありません。

※2：タイ労働法上、月給者の月給には既に休日分の賃金が含まれている（1倍部分は月給に含まれて既に支給されている）という考え方のため、休日労働（営業時間内）の割増賃金は2倍でなく1倍となります。

以上となります。

カイプロでは、月5,500THBで会計士・弁護士・社労士など複数の専門家に相談可能な顧問サービス「カイプロ」を提供しています。（詳細はこちら）

本記事のような、日本と異なるタイ労働法の取扱いに関する実務上の確認事項も、疑問が生じる都度、日本人専門家へ直ぐにご相談いただけます。

海外ビジネス現場ではリソースが限られています。
支援部隊が揃っている日本と異なり、何でも自分でやらなければなりません。

そんな時、ぜひ我々専門家を頼っていただきたいと思っています。

調べものの時間が削減できれば限られた時間を有効活用いただけます。また、専門家の見解を元により安全に事業を進めていただけます。

タイでの会計税務、労務、法務のルール・実務に関し、

こうしたケースで、厳選された日本人専門家へ低価格で気軽にご相談いただけます。

この価格で複数の日本人専門家に相談できるサービスは当地では他にありません。
ご興味のある方は下記リンク先のサービス詳細ページから、または当サイトのお問合せフォームからご連絡をいただけますと幸いです。