カイプロの西川です。月5,500THBで会計士・弁護士・社労士などの日本人専門家にいつでも気軽に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。（詳細はこちら）
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本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。
※本内容は執筆時点（2021年9月）のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。
副業禁止規定の一般的な例
ご質問の要約
従業員の副業禁止規定を設けたいのですが、どのような内容が一般的でしょうか。
カイプロ専門家の回答
回答者：BM Accounting 長澤（社会保険労務士、米国公認会計士(inactive)）
就業規則で副業の禁止や制限をすることが可能ですが、一般的に副業が日本よりも行われている場合が多く、制限のみとしているケースが多いかと思います。
この場合、例えば以下のように業務に影響がないものとする、競業するものは行わない、などの条件を規定するのが一般的となります。
“従業員は、会社の承認なしにフリーランス事業を含め、自身の業務パフォーマンスや会社の事業に影響を与える活動に従事してはならない。”
以上となります。
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