カイプロ、会計士の西川です。
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2020年4月19日付官報にて、株主総会・取締役会のWeb会議での開催に関する要件が緩和され、タイ国外からWeb会議にて出席可能となりました。

本日はその概要をお伝えいたします。

従来の状況

現在タイへの入国制限があり、また、株主総会・取締役会は従来タイ国外からの参加が認められていなかったため、今年は各会議が実質的に開催できない状況の会社が多くありました。

この対応として、タイ政府は、2020年4月末までに株主総会の開催を必要とする会社の場合、罰金なしに株主総会を延期できるとしていました。

今回の措置はこれに加えての変更となります。

変更の概要

2020年4月19日付官報にて、株主総会のWeb会議での開催に関する要件が緩和され、従来必要とされていた以下の要件が不要となりました。

なお、明示的ではないものの、当該内容は取締役会にも適用されると解釈されています。

  • 会議の定足数の3分の1以上が、同じ会場で物理的に出席していること
  • 出席者の全てが、会議が開催されている時間にタイ国内にいること

結果、タイ国外にいる株主・取締役もWeb会議にて株主総会・取締役会へ参加可能となりました。

官報へ掲載されたタイ原文は以下となります。リンク先からご確認ください。

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Web会議開催の要件

Web会議を開催するうえでの要件も同時に規定されています。主な内容は以下となります。

  1. 電子会議は、デジタル経済社会省が官報に公示した電子会議セキュリティ基準に従って実施する
  2. 招集通知及び関係書類は電子メール送付可。ただし、招集通知及び関係書類の写しを証拠として保管する(電子データ保存可)
  3. 電子会議に際し以下を実施すること;
    • (1)会議に先立ち、電子メディアを通じて出席者全員が本人であることを確認する
    • (2)公開投票・秘密投票の両方に対応できるよう手配する
    • (3)文書で議事録を用意する
    • (4)秘密会議の場合を除き、会議中、出席者全員の、音声、又は、音声及び映像を電子データ形式で記録・保管する

なお、(4)の電子データは議事録の一部とする。

まとめ

いかがでしょうか?以下まとめとなります。

  • 2020年4月末までに株主総会の開催を必要とする会社の場合、罰金なしに株主総会を延期可能
  • 今回の変更で、タイ国外にいる株主・取締役もWeb会議にて株主総会・取締役会へ参加可能に
  • Web会議開催の場合、「出席者全員の、音声、又は、音声及び映像を電子データ形式で記録・保管する」等の要件を満たす必要がある

以上となります。

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今回の内容に関しては、例えば「デジタル経済社会省が官報に公示した電子会議セキュリティ基準とは何か?」といったご相談にも対応可能です。

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