カイプロの西川です。月6,000THBで会計士・弁護士・社労士などの日本人専門家にいつでも気軽に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。（詳細はこちら）
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本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。
回答者：JGA 坂田（タイ税務・BOI専門家）
※本内容は執筆時点（22年9月）のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。
源泉税還付・放棄の判断要素
ご質問の要約
源泉税の還付ポジションが昨年度100万THB以上発生しました。
還付を申請するか放棄するかについて、弊社ローカルの考えは、向こう3年間の税務署からの監査によるリスク及び労力を考慮して、放棄することを検討しているとのことですが、還付を放棄するのが当然といった印象も受けました。
この程度の金額では、還付を放棄するのが一般的なのでしょうか？
カイプロ専門家の回答
還付請求を行う場合必ず税務調査が行われます。日本のように短期間で終了する事は無く、調査開始から1年～2年程度の期間を要する事が一般的です。そのため、税務調査対応に取られる工数に鑑みて見て還付を諦めるという選択はある程度一般的に見られます。
また、今回の金額ですと人件費との比較では還付をした方が良い金額かと思いますが、調査に耐えられるレベルの税務上の書類が揃っているかという点も重要になります。
書類の状態が良くない、引継ぎがうまく行われておらず内容の説明が出来ない、そもそもの会計処理が適切でない等の場合、税務調査を受けた場合逆に追徴課税になるリスクがあると判断して、比較的大きな額であっても還付を諦める選択をする場合もございます。
①還付請求額、➁それに見合うだけの労力をかけるのか、③税務調査に耐えられるような税法に沿った会計処理がしっかりされており書類も揃っているか等の観点から総合的な判断を頂ければ幸いです。
以上となります。
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