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本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。
回答者：TNY Legal 永田（弁護士・弁理士）
※本内容は執筆時点（25年5月）のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。
株式譲渡の手続き、留意点
ご質問の要約
株主の変更を予定しており、現株主が別の法人へ株式譲渡を行います。株式譲渡の手続き、留意点を教えてください。
カイプロ専門家の回答
株式譲渡の手続として、譲渡当事者間で譲渡証書を締結（民商法典1129条2項）することが必要です。
必要的記載事項は株式譲渡の当事者名、株式数、株式番号です。また、各署名者について少なくとも１人以上の証人による署名も必要となります。そのうえで、会社備え付けの株主名簿への記載（民商法典1129条3項）や、DBDへの新しい株主リストの提出が必要です。
またその他留意点として、貴社定款に譲渡制限等の規定がないかの確認は必要です。
関連記事：株主変更（株式譲渡）の手続、Q&A
以上となります。
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