タイ｜看板税の基礎知識 | カイプロ｜タイ・ベトナムの会計事務所/法律事務所連合

カイプロの西川です。月5,500THBで会計士・弁護士・社労士などの日本人専門家にいつでも気軽に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。（詳細はこちら）

本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。

回答者：J Glocal Accounting 坂田（タイ税務・BOI専門家）

※本内容は執筆時点（23年6月）のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。

看板税の基礎知識

会社の看板（ロゴ、企業名等々）に課税される看板税につきまして、対象や税率など概要をご教示いただけますでしょうか。

看板税は、店頭の看板や大型の看板、車体の内外ラッピング、BTS、MRT、航空機、バス、建物の看板やラッピング、ビル、空港、映画館、モールの看板など、営利目的の看板が広く対象となっています（免除規定のあるものを除く）。

税率は、看板の内容（主に言語）、短期か長期か、デジタルメディアによる看板/広告（いわゆるデジタルサイネージなど）か否かにより異なります。

日系企業さんの場合、長期でのデジタルメディアでない看板（物理的な看板）がメインになるかと思いますので、その税率を以下記載します。

以上となります。

カイプロでは、月5,500THBで会計士・弁護士・社労士など複数の専門家に相談可能な顧問サービス「カイプロ」を提供しています。（詳細はこちら）

本記事のような看板税に関する実務上の確認事項も、疑問が生じる都度、日本人専門家へ直ぐにご相談いただけます。

海外ビジネス現場ではリソースが限られています。
支援部隊が揃っている日本と異なり、何でも自分でやらなければなりません。

そんな時、ぜひ我々専門家を頼っていただきたいと思っています。

調べものの時間が削減できれば限られた時間を有効活用いただけます。また、専門家の見解を元により安全に事業を進めていただけます。

タイでの会計税務、労務、法務のルール・実務に関し、

こうしたケースで、厳選された日本人専門家へ低価格で気軽にご相談いただけます。

この価格で複数の日本人専門家に相談できるサービスは当地では他にありません。
ご興味のある方は下記リンク先のサービス詳細ページから、または当サイトのお問合せフォームからご連絡をいただけますと幸いです。