カイプロの西川です。月6,000THBで会計士・弁護士・社労士などの日本人専門家にいつでも気軽に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。（詳細はこちら）
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本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。

回答者：TNY Legal 永田（弁護士・弁理士）
JGA 坂田（タイ税務・BOI専門家）
Kaipro 西川（公認会計士）

※本内容は執筆時点（24年9月）のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。

受託生産（委託生産）はサービス業に該当

ご質問の要約

当社は製造業のみを行う100%外資企業です。これまで自社製品製造のみ行っていましたが、この度、客先発行の図面に基づく製造を開始します。可能でしょうか。

カイプロ専門家の回答

ご記載の業務については受託生産とみなされ「サービス業」の扱いとなり外資企業は行えません。そのため、これを行うためには原則としてBOI許可取得やFBLが必要となります。

※加えて、このようにサービス業に該当する場合には税務上も売上に対して3％の源泉徴収の対象となります。

参考記事：
FBLとFBCの基礎知識
https://service.kaipro.link/support/solutions/articles/27000081446

以上となります。

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タイ｜会計・税務・労務サービス

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本記事のような受託生産（委託生産）はサービス業に該当するか否かについても、疑問が生じる都度、日本人専門家へ直ぐにご相談いただけます。

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