タイ｜非居住者役員への役員報酬の税務 | カイプロ｜タイ・ベトナムの会計事務所/法律事務所連合

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本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。

回答者：J Glocal Accounting 坂田（タイ税務・BOI専門家）
Kaipro 西川（公認会計士）

※本内容は執筆時点（23年6月）のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。

非居住者役員への役員報酬の税務

タイ非居住の取締役（本社取締役）へタイ法人から役員報酬を支払うことはできますか？
可能な場合、源泉徴収や申告はどのように行うのでしょうか？（タイ非居住でTAX IDなし）

タイ非居住者へも役員報酬支払は可能です。その場合、管轄税務署で役員報酬を支払う目的として個人のTax IDを取得してください。

役員報酬支払の際は通常通りPND1による源泉税申告が必要です。ただし、源泉税率は15％です。

タイ非居住者の場合、確定申告の対象はタイでの所得のみとなります（国外所得は非課税）。

最終的な税率は確定申告により決まります。特に追加納付になる場合（最終的な税額が、それまでの源泉徴収額よりも大きい場合）、申告が漏れると税務リスクがありますのでご留意ください。

（参考）タイ居住者と非居住者の相違点

	タイ居住者	タイ非居住者
支払い時	累進税率で源泉徴収し、PND1で申告納付	15％で源泉徴収し、PND1で申告納付
確定申告時	以下を合算し申告。・タイの役員報酬・日本の役員報酬のうち同年にタイへ持ち込んだ分（持ち込まなければタイ側は非課税）	タイの役員報酬分について確定申告

以上となります。

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