カイプロの西川です。月6,000THBで会計士・弁護士・社労士などの日本人専門家にいつでも気軽に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。（詳細はこちら）
（専門家メンバーへの各種専門サービスのご依頼はこちら 会計・税務・労務サービス / 法務サービス）
本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。
回答者：BM Accounting & Legal 長澤（社会保険労務士、米国公認会計士(inactive)）
※本内容は執筆時点（25年10月）のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。
就業規則変更時の手続き
ご質問の要約
就業規則の変更をする場合は、従業員からの同意が必要でしょうか？
その他、必要な手続きなどありましたら教えてください。
カイプロ専門家の回答
就業規則の改定が従業員にとって不利益な変更である場合、従業員の個別の同意が必要となります。
なお、17年4月の法改正により、従来義務付けられていた就業規則作成・改訂時の労働局への届け出は不要とされました。そのため、改訂後の就業規則を労働局に届け出ることは不要です。
ただし、従業員10人以上の会社においては、毎年1月に労働条件等の報告書(Form Khor. Ror. 11)を労働局に提出する必要があるところ、同報告書に記載する労働条件に変更があった場合には、変更の翌月に労働局に同報告書 (Form Khor. Ror. 11)を届け出ることが必要です。
関連記事：就業規則の基礎知識/Q&A
以上となります。
ー カイプロ専門家メンバーへの各種専門サービスのご依頼はこちら ー
タイ｜会計・税務・労務サービス
タイ｜法務サービス
カイプロでは、月6,000THBで会計士・弁護士・社労士など複数の専門家に相談可能な顧問サービス「カイプロ」を提供しています。（詳細はこちら）
本記事のような就業規則変更時の手続きに関する実務上の確認事項も、疑問が生じる都度、日本人専門家へ直ぐにご相談いただけます。
海外ビジネス現場ではリソースが限られています。
支援部隊が揃っている日本と異なり、何でも自分でやらなければなりません。
そんな時、ぜひ我々専門家を頼っていただきたいと思っています。
調べものの時間が削減できれば限られた時間を有効活用いただけます。また、専門家の見解を元により安全に事業を進めていただけます。
タイでの会計税務、労務、法務のルール・実務に関し、
- タイ人スタッフからの報告の妥当性を確認したい
- トラブルが発生したのでやるべき初期対応について意見を聞きたい
- 判断が必要なケースで他の日系企業で一般的にどのように進めているか知りたい
こうしたケースで、厳選された日本人専門家へ低価格で気軽にご相談いただけます。
この価格で複数の日本人専門家に相談できるサービスは当地では他にありません。
ご興味のある方は下記リンク先のサービス詳細ページから、または当サイトのお問合せフォームからご連絡をいただけますと幸いです。
月6,000THBで会計士・弁護士・社労士などの日本人専門家にいつでも気軽に相談できる顧問サービス「カイプロ」の詳細ページはこちら
ー カイプロ専門家メンバーへの各種専門サービスのご依頼はこちら ー
タイ｜会計・税務・労務サービス
タイ｜法務サービス