タイQA事例｜退職給付引当金は解雇時の解雇補償金支払いに対しては使用できない | カイプロ

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本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。

回答者：JGA 坂田（タイ税務・BOI専門家）

※本内容は執筆時点（25年4月）のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。

退職給付引当金は解雇時の解雇補償金支払いに対しては使用できない

前期までに計上済みの退職給付引当金ですが、解雇やグループ会社転籍（会社都合での退職扱い）時の解雇補償金支払いについては使用できないと監査人より指摘がありました。これは本当でしょうか？

タイでの退職給付引当金は「定年退職時に支払う解雇補償金」について負債額を見積り計上したものです。そのため、「解雇時に支払う解雇補償金」に充当することはできず、解雇時の支払額は通常通り費用として計上します。

ただし、当該解雇によって引当ての対象となる従業員数が減るため、計算方法によっては結果的に引当金額が減少（利益計上）し、その利益と解雇補償金支払いの費用が部分的に相殺されるというようなことは生じます。

以上となります。

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タイ｜会計・税務・労務サービス

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