タイQA事例｜株主総会の新聞公告は、定款に記載ない限り原則不要 | カイプロ

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本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。

回答者：TNY Legal 永田（弁護士・弁理士）

※本内容は執筆時点（25年5月）のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。

株主総会の新聞公告は、定款に記載ない限り原則不要

株主総会の開催は、新聞紙面で告知する必要があると聞いたことがありますが、当社では実施していません。法律上のルールを教えてください。

2023年2月よりタイ民商法が改正されたことにより、それまで義務付けられていた株主総会開催前の新聞公告が法律上不要となりました。

ただし、法改正前の法律に基づき、会社定款で新聞公告が必要との記載が残ってしまっている場合があります。この場合、株主総会の要件を満たすために新聞公告の掲載が必要となります。

このような定款の記載がない（削除済み）であれば、民商法に則り新聞公告は不要です。

以上となります。

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