タイQA事例｜課税リスク低減の観点での赴任者との雇用契約締結 | カイプロ

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本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。

回答者：J Glocal Accounting 坂田（タイ税務・BOI専門家）

※本内容は執筆時点（25年4月）のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。

課税リスク低減の観点での赴任者との雇用契約締結

現在、赴任者、駐在員について出向契約があるのみで、タイ現法との雇用契約がない状況です。

また、駐在員の一部給与を本社が日本の赴任者個人口座宛で立替払いをし、全額をタイ現法へ請求、タイから本社へ送金しています。

先日税務調査があり、本社出向者については、タイから本社への送金額について、以下の課税対象とされました。

・源泉徴収税5％
・VAT7％

駐在員がタイ現法と雇用契約を結び、タイ現法の社員となれば当該指摘はなくなると理解していますが、現法と駐在員で雇用契約を締結することは一般的に行われていることでしょうか？

こちらの指摘事例については、駐在員が日本本社のタイPEであると見做されたことが理由と理解いたしました。こちらのケースについては、参考記事をご参照ください。

他社事例で言えば、実質は出向者であっても形式上では駐在員とタイ現法間の雇用契約書を締結し、同契約書において当該駐在員がタイ現法の事業のみに従事することを明記するなどしてPE認定を受けないように対策するケースが多いです。

ただし、こちらの対策を講じても必ずPE認定を受けずに済むとは言い切れない点ご理解頂ければと存じます。詳細は同じく参考記事をご参照ください。

以上となります。

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