カイプロ会計士の西川です。月5,500THBで会計士・弁護士・社労士・BOI専門家に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。

本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様にお知らせしたい内容を共有いたします。本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。

※本内容は執筆時点(20年11月)のものです。
※本内容は顧問サービス カイプロご契約者様向けの情報のうち、一定期間経過したものを利用しています。

関連会社への一部サービス業務は外国法人も可

ご質問の要約

タイでは関連会社への一部のサービス業務は外資50%以上でも可能と聞きました。詳細を教えていただけますか?

カイプロ専門家の回答

回答者:TNY Legal 永田(弁護士、弁理士)

永田弁護士の写真

19年6月の法律改正により、関連会社への一部サービス業務は外国法人も可能となっています。

対象の業務は以下です。

  • 国内関連会社に対する資金の貸し付け
  • 関連会社に対するオフィススペース(水道、電気などを含む)の賃貸
  • 経営、マーケティング、人事、情報テクノロジー(IT)に関する、関連会社へのコンサルティング、アドバイザリーサービス

また、サービス提供元とサービス提供先は関連会社である必要があり、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

  • 一方の法人の 過半数の株主が、他方の法人の過半数の株主である場合
  • 一方の 法人の 資本合計 の 25%に 相当する 株式 、 またはパートナーシップ を所有する 株主または パートナー が 、他方の法人の資本合計の 25%以上 に相当する株式 また はパートナーシップを有する 場合
  • 一方の法人が、他方の 法人の資本合計の25%以上に相当する株式またはパートナーシップを保有する
  • 一方の法人のサイン権者の過半数が、他方の法人のサイン権者の過半数である

以上となります。

カイプロでは、月5,500THB複数の専門家に相談可能な顧問サービスを提供しています。

海外ビジネス現場ではリソースが限られています。支援部隊が揃っている日本と異なり、何でも自分でやらなければなりません。

そんな時、ぜひ我々専門家を頼っていただきたいと思っています。
調べものの時間が削減できれば、限られた時間を有効活用していただけます。

この低価格で複数の専門家に相談できるサービスはタイでは他にありません。
ご興味のある方はぜひ下記リンク先からご連絡いただけますと幸いです。

>>月5,500THBで在タイ会計士・弁護士へ相談できる顧問契約はこちら<<