カイプロの西川です。月6,000THBで会計士・弁護士・社労士などの日本人専門家にいつでも気軽に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。（詳細はこちら）
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本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。
回答者：TNY Legal 永田（弁護士・弁理士）
※本内容は執筆時点（24年12月）のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。
時短勤務は個別同意により可能
ご質問の要約
育児等を理由とする時短勤務制度を検討しています。
時短割合により給与を減らす制度ですが、人事担当者からは給与減額はタイの法律上認められないと言われています。これは本当でしょうか。
カイプロ専門家の回答
タイの法律上、労働条件の不利益変更については、従業員から個別に同意を得ることが必要となります。
本件制度に関して、希望する労働者との間で、明確に文書で労働時間の減少に伴う給与の減少について個別の同意をされる必要があります。その同意があれば、給与の減額も可能であると考えます。
なお、仮に個別の同意があったとしても、最低賃金として定められている金額（バンコクにおいては月額10,890バーツ。24年11月時点。）を下回ることはできないため、この点ご注意ください。
以上となります。
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タイ｜会計・税務・労務サービス
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