カイプロの西川です。月6,000THBで会計士・弁護士・社労士などの日本人専門家にいつでも気軽に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。（詳細はこちら）
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本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。
回答者：JGA 坂田（タイ税務・BOI専門家）
※本内容は執筆時点（24年10月）のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。
棚卸差異・棚卸減耗の税務処理
ご質問の要約
実地棚卸により棚卸差異が発生した場合の処理方法を教えてください。日本のように、棚卸減耗費で金額を計上し在庫数量を変更する形でよいでしょうか。
カイプロ専門家の回答
棚卸差異につき、会計上は日本と同様の処理で問題ありません。
一方、税務上は棚卸減耗損について以下の処理を行います。
・みなし売上VATの納税（販売予定単価×7％のVAT納税）※
・棚卸減耗損は損金算入できないため、法人税申告書上加算（損金不算入経費）として処理
このように、日本と異なり棚卸差異の税務上の負担が大きくなっていますので、より慎重な在庫管理が望まれます。
※みなしVAT納付手続では、販売先からVATを預かっていないが自社の負担（PL費用計上）で納税する。VAT申告時に収益として計算することから、最終的に法人税確定申告（PND50）とVAT申告書（PP30）上の売上に差が出るため、その差額の管理表を作成（TAX reconciliation）をし、歳入局へ説明できる状態としておくのが望ましい。
また、当該みなしVAT自体は税務上損金不算入となる。
以上となります。
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タイ｜会計・税務・労務サービス
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