タイ｜ファイナンスリース等の税務処理 | カイプロ｜タイ・ベトナムの会計事務所/法律事務所連合

カイプロの西川です。月5,500THBで会計士・弁護士・社労士などの日本人専門家にいつでも気軽に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。（詳細はこちら）

本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。

回答者：J Glocal Accounting 坂田（タイ税務・BOI専門家）

※本内容は執筆時点（23年9月）のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。

ファイナンスリース等の税務処理

リースによる設備投資を検討しています。一定の場合には購入よりもリースの方が税務メリットがあると聞きましたが、概要を伺えますでしょうか。

ファイナンスリース等の資産計上の対象となるリース取引の場合、会計上はリース資産を固定資産計上し減価償却費がPLの費用として計上されます。

一方、決算時の税務申告においては、計上済みの減価償却費をPND50（法人税申告書）において加算（＝損金不算入処理）し、リース料として毎月リース会社に支払ってきた額を減算（＝損金算入）します。

そのため、減価償却費より支払いリース料が多い場合、法人税を減額させるという税務メリットがあります。

以上となります。

カイプロでは、月5,500THBで会計士・弁護士・社労士など複数の専門家に相談可能な顧問サービス「カイプロ」を提供しています。（詳細はこちら）

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