カイプロの西川です。月5,500THBで会計士・弁護士・社労士などの日本人専門家にいつでも気軽に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。（詳細はこちら）
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本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。
※本内容は執筆時点（20年5月）のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。
タイでの早期退職制度の事例紹介
ご質問の要約
タイでは早期退職制度は一般的でしょうか？
人を減らす際の方法として考えておきたいので、他社での事例や参考になることを教えていただきたく存じます。
カイプロ専門家の回答
回答者：BM Accounting 長澤（社会保険労務士、米国公認会計士(inactive)）
タイでの早期退職制度は現状あまり一般的ではないかと存じます。
導入されている場合には、
- 45歳以上（例）、勤続15年以上（例）など一定の年齢や勤続年数の条件を設定（※病気・けがなどによる理由を特別に認めている場合あり）
- 応募者の選考過程、年間の人数上限などを設定
- 対象者には法定の解雇補償金に上乗せして支払う
- 応募による不利益な取り扱い（応募し選考で選ばれなかった場合の将来の人事考課への影響など）は行わない
などという規定をしている例があります。
以上となります。
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タイ｜会計・税務・労務サービス
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