タイ｜監査役の位置づけ（非公開会社に監査役は設置不可） | カイプロ

カイプロの西川です。月5,500THBで会計士・弁護士・社労士などの日本人専門家にいつでも気軽に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。（詳細はこちら）

本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。

※本内容は執筆時点のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。

タイでの監査役の位置づけ

タイ国の法制上、監査役は設置可能でしょうか？
なお日本本社の者をタイの非常勤監査役として選任することを想定しています。

回答者：TNY Legal 永田（弁護士・弁理士）

タイの非公開会社においては、日本の監査役のような業務監査を行う役員は存在しません。

会社のルールとして監査を行うスタッフ又は取締役を置くこと自体は可能ですが、法的には単なる従業員又は取締役ということになります。

なお、非常勤の場合で外国人が監査を行う場合（例えば日本本社の監査役などが監査を行うなど）にはタイにおける就労となるため、WPの取得または緊急業務届が必要になる点にはご留意ください。

以上となります。

カイプロでは、月5,500THBで会計士・弁護士・社労士など複数の専門家に相談可能な顧問サービス「カイプロ」を提供しています。（詳細はこちら）

本記事のようなタイ会社法に関する実務上の確認事項も、疑問が生じる都度、日本人専門家へ直ぐにご相談いただけます。

海外ビジネス現場ではリソースが限られています。
支援部隊が揃っている日本と異なり、何でも自分でやらなければなりません。

そんな時、ぜひ我々専門家を頼っていただきたいと思っています。

調べものの時間が削減できれば限られた時間を有効活用いただけます。また、専門家の見解を元により安全に事業を進めていただけます。

タイでの会計税務、労務、法務のルール・実務に関し、

こうしたケースで、厳選された日本人専門家へ低価格で気軽にご相談いただけます。

この価格で複数の日本人専門家に相談できるサービスは当地では他にありません。
ご興味のある方は下記リンク先のサービス詳細ページから、または当サイトのお問合せフォームからご連絡をいただけますと幸いです。