カイプロ会計士の西川です。月5,500THBで会計士・弁護士・社労士・BOI専門家に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。

本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。

※本内容は執筆時点(20年11月)のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。

タイでの人事考課制度変更時の留意点

ご質問の要約

人事考課制度の能力給制への変更を検討しています。

タイでは給与減額など不利益変更は出来ないと聞いていますが、能力給制への変更に伴い減給になるスタッフへの対応につき、アドバイスをお願いいたします。

カイプロ専門家の回答

回答者:BM Accounting 長澤(社会保険労務士、米国公認会計士(inactive))

長澤さん写真

タイでの昇給昇格は、(一定の昇給率・額などを雇用契約書で明記などしていない限り)原則として会社側にその裁量があります。

そのため、能力給制度による人事考課自体は問題御座いません。

ただし、ご記載の通りタイでは給与の減額、不利益変更については同意が必要となりますので、今回の新制度導入に伴い減給となるスタッフの方に対しては、十分な説明のうえ同意を得る、同意が得られない場合には減給ではなく昇給停止で対応するなどの対応が必要です。(本来の給与になるまで昇給を停止する)

以上となります。

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