カイプロの西川です。月5,500THBで会計士・弁護士・社労士などの日本人専門家にいつでも気軽に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。（詳細はこちら）
（カイプロ専門家メンバーへの各種専門サービスのご依頼はこちら）
本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。
回答者：TNY Legal 永田（弁護士・弁理士）
※本内容は執筆時点（24年1月）のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。
未払い込み株式への配当の取扱い
ご質問の要約
発行済み株式のうち、株主は25％以上の払込みを行えば株式の所有権があるものと理解しています。
この点、払込み未了部分がある株式についての配当はどのような取扱いとなりますか。
カイプロ専門家の回答
ご理解の通り、払込み未了部分がある株式についても、2５％以上の払込みがあれば株主は当該株式の所有権があります。
ここで、配当金の分配は、優先株について別段の定めがない限り、各株式の払込金額に応じて行わなければならないとされています（タイ民商法典第1200条）。
そのため、‘優先株について別段の定めがない限り）払込み済み金額をもとにした比率によって各株主へ配当を行うこととなります。
未払い込み部分がある優先株への配当の取扱い
ご質問の要約
当社では優先株があり、かつ当該株式については100％の払込みは行われていません。また当該優先株については、1株あたり2.5THBを優先的に配当する旨が規定されています。
100％の払込みが行われていない場合であっても、当該2.5THB/株の優先配当は全額行う必要がありますでしょうか。またこの場合、優先株以外の普通株への配当の取扱いはどのようになりますか。
カイプロ専門家の回答
優先株について、払込金額が100%でなくても2.5B/株 を配当するとの別段の定めがある場合は、それに従い配当が行われることになります。
また優先株以外の普通株式への配当ですが、優先株の配当額を差し引いた残りの配当額について、普通株を保有する株主へ保有比率に応じて配当します。
この際、普通株式について払込み未了分がある場合には、払込み済み分の比率によって各株主への配当額の計算を行います。
以上となります。
ー カイプロ専門家メンバーへの各種専門サービスのご依頼はこちら ー
タイ｜会計・税務・労務サービス
カイプロでは、月5,500THBで会計士・弁護士・社労士など複数の専門家に相談可能な顧問サービス「カイプロ」を提供しています。（詳細はこちら）
本記事のような未払い込み株式への配当の取扱いに関する実務上の確認事項も、疑問が生じる都度、日本人専門家へ直ぐにご相談いただけます。
海外ビジネス現場ではリソースが限られています。
支援部隊が揃っている日本と異なり、何でも自分でやらなければなりません。
そんな時、ぜひ我々専門家を頼っていただきたいと思っています。
調べものの時間が削減できれば限られた時間を有効活用いただけます。また、専門家の見解を元により安全に事業を進めていただけます。
タイでの会計税務、労務、法務のルール・実務に関し、
- タイ人スタッフからの報告の妥当性を確認したい
- トラブルが発生したのでやるべき初期対応について意見を聞きたい
- 判断が必要なケースで他の日系企業で一般的にどのように進めているか知りたい
こうしたケースで、厳選された日本人専門家へ低価格で気軽にご相談いただけます。
この価格で複数の日本人専門家に相談できるサービスは当地では他にありません。
ご興味のある方は下記リンク先のサービス詳細ページから、または当サイトのお問合せフォームからご連絡をいただけますと幸いです。
月5,500THBで会計士・弁護士・社労士などの日本人専門家にいつでも気軽に相談できる顧問サービス「カイプロ」の詳細ページはこちら
ー カイプロ専門家メンバーへの各種専門サービスのご依頼はこちら ー
タイ｜会計・税務・労務サービス