タイQA事例｜基本給と手当の内訳変更は認められるか

カイプロの西川です。月6,000THBで会計士・弁護士・社労士などの日本人専門家にいつでも気軽に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。（詳細はこちら）
（専門家メンバーへの各種専門サービスのご依頼はこちら会計・税務・労務サービス / 法務サービス）

本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。

回答者：BM Accounting & Legal 長澤（社会保険労務士、米国公認会計士(inactive)）

※本内容は執筆時点（25年9月）のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。

基本給と手当の一部内訳変更を行います。ただし、変更後の合計額は増額となります。この場合、不利益変更ではないとして従業員との同意は不要でしょうか。

割増賃金計算のベース給与が基本給のみの場合、仮に基本給が減少する場合には割増賃金のレートが減少するため、不利益変更として従業員との個別同意が必要となります。

割増賃金計算のベース給与が総給与の場合で割増賃金の計算レートが変わらないまたは増加する場合、通常は問題とならない場合が多いですが、事後的に争いとなる場合には、基本給と手当のどちらか一方でも減額となる場合には不利益変更として同意が必要であると判断される場合が多いです。

そのため、できるだけ同意を得て進めることが望ましいです。

以上となります。

ーカイプロ専門家メンバーへの各種専門サービスのご依頼はこちらー
タイ｜会計・税務・労務サービス
 タイ｜法務サービス

カイプロでは、月6,000THBで会計士・弁護士・社労士など複数の専門家に相談可能な顧問サービス「カイプロ」を提供しています。（詳細はこちら）

本記事のような基本給と手当の内訳変更に関する実務上の確認事項も、疑問が生じる都度、日本人専門家へ直ぐにご相談いただけます。

海外ビジネス現場ではリソースが限られています。
支援部隊が揃っている日本と異なり、何でも自分でやらなければなりません。

そんな時、ぜひ我々専門家を頼っていただきたいと思っています。

調べものの時間が削減できれば限られた時間を有効活用いただけます。また、専門家の見解を元により安全に事業を進めていただけます。

タイでの会計税務、労務、法務のルール・実務に関し、

こうしたケースで、厳選された日本人専門家へ低価格で気軽にご相談いただけます。

この価格で複数の日本人専門家に相談できるサービスは当地では他にありません。
ご興味のある方は下記リンク先のサービス詳細ページから、または当サイトのお問合せフォームからご連絡をいただけますと幸いです。

ーカイプロ専門家メンバーへの各種専門サービスのご依頼はこちらー
タイ｜会計・税務・労務サービス
タイ｜法務サービス