タイ｜徴兵時の有給休暇の基礎知識 | カイプロ｜タイ・ベトナムの会計事務所/法律事務所連合

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本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。

回答者：BM Accounting 長澤（社会保険労務士、米国公認会計士(inactive)）

※本内容は執筆時点（23年11月）のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。

徴兵時の有給休暇の基礎知識

弊社スタッフが、1年間の徴兵に行くこととなっています。

この1年間の不在時、給与を支払う必要はありますでしょうか。また、雇用契約はどのような取扱いとすべきでしょうか（雇用契約維持、一旦退職など）。

法的には、労働者保護法35条に基づき従業員は徴兵を理由として欠勤をする権利があり、また58条に基づき60日間は有給となっています。それ以降の期間は無給で籍を残す形になります。

従業員と合意の上で一旦退職とするケースも見られますが、条件などは会社と従業員の合意次第となります。

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第三五条（軍務による欠勤）
被雇用者は軍務関連法に基づく検査のための徴集、軍事教練、あるいは動員演習の軍務を理由に欠勤する権利を有する。

第五八条（軍務欠勤と賃金）
使用者は被雇用者に対して、第三五条に基づく軍務による欠勤日についても、その欠勤期間にわたって勤務日と同額の賃金を支払う。ただし年間六〇日以下とする。
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以上となります。

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