カイプロの西川です。月6,000THBで会計士・弁護士・社労士などの日本人専門家にいつでも気軽に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。（詳細はこちら）
（カイプロ専門家メンバーへの各種専門サービスのご依頼はこちら）
本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。
回答者：BM Accounting 長澤（社会保険労務士、米国公認会計士(inactive)）
※本内容は執筆時点（24年7月）のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。
出産休暇（産休）の基礎知識
ご質問の要約
タイにおける法定の出産休暇について、98日のうち45日まで有給かと思いますが、有給・無給のタイミングは、本人希望で選択が可能でしょうか（前半有給・後半無給、前半無給・後半有給など）。
カイプロ専門家の回答
ご理解のとおり、法定の出産休暇は、妊娠中の通院を含み産前産後で98日（内45日分は有給）の休暇となります（労働者保護法第41条）。
この際、有給・無給の取り扱いについては特段規定がないため、産前・産後でどのように期間を分け休暇とし、またどの期間部分を有給・無給とするかは選択が可能です。
またその他のケースとして、この有給45日分を90日間かけて均等に支給する（給与額は半額となる）ケースもあります。
90日間かけて均等に支給するケースでは社会保険の控除・納付も3ヵ月（90日間）に渡り発生しますが、前半・後半に分けて無給・有給とするケースでは、無給の月については社会保険の控除・納付は発生しないものとなります。
以上となります。
ー カイプロ専門家メンバーへの各種専門サービスのご依頼はこちら ー
タイ｜会計・税務・労務サービス
カイプロでは、月6,000THBで会計士・弁護士・社労士など複数の専門家に相談可能な顧問サービス「カイプロ」を提供しています。（詳細はこちら）
本記事のような出産休暇（産休）の基礎知識に関する実務上の確認事項も、疑問が生じる都度、日本人専門家へ直ぐにご相談いただけます。
海外ビジネス現場ではリソースが限られています。
支援部隊が揃っている日本と異なり、何でも自分でやらなければなりません。
そんな時、ぜひ我々専門家を頼っていただきたいと思っています。
調べものの時間が削減できれば限られた時間を有効活用いただけます。また、専門家の見解を元により安全に事業を進めていただけます。
タイでの会計税務、労務、法務のルール・実務に関し、
- タイ人スタッフからの報告の妥当性を確認したい
- トラブルが発生したのでやるべき初期対応について意見を聞きたい
- 判断が必要なケースで他の日系企業で一般的にどのように進めているか知りたい
こうしたケースで、厳選された日本人専門家へ低価格で気軽にご相談いただけます。
この価格で複数の日本人専門家に相談できるサービスは当地では他にありません。
ご興味のある方は下記リンク先のサービス詳細ページから、または当サイトのお問合せフォームからご連絡をいただけますと幸いです。
月6,000THBで会計士・弁護士・社労士などの日本人専門家にいつでも気軽に相談できる顧問サービス「カイプロ」の詳細ページはこちら
ー カイプロ専門家メンバーへの各種専門サービスのご依頼はこちら ー
タイ｜会計・税務・労務サービス