タイ｜受託加工（委託加工）はサービス業に該当 | カイプロ｜タイ・ベトナムの会計事務所/法律事務所連合

カイプロの西川です。月6,000THBで会計士・弁護士・社労士などの日本人専門家にいつでも気軽に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。（詳細はこちら）
（カイプロ専門家メンバーへの各種専門サービスのご依頼はこちら）

本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。

回答者：TNY Legal 永田（弁護士・弁理士）
Kaipro 西川（公認会計士）

※本内容は執筆時点（24年9月）のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。

受託加工（委託加工）はサービス業に該当

加工工程の能力余剰を活用し、他社の材料を受け入れ、加工し返却（加工賃受領）を検討しています。当社は製造業で100％外資ですが、可能でしょうか。

顧客から材料支給がありこれに加工を施し返却する場合、加工受託として外国人事業法上の「サービス業」に該当するものと考えられます。

そのため、この業務受託を行うためには別途BOI認可の取得や外国人事業ライセンス（FBL）が必要となると考えます。

※加えて、このようにサービス業に該当する場合には税務上も売上に対して3％の源泉徴収の対象になります。

以上となります。

ーカイプロ専門家メンバーへの各種専門サービスのご依頼はこちらー
タイ｜会計・税務・労務サービス

カイプロでは、月6,000THBで会計士・弁護士・社労士など複数の専門家に相談可能な顧問サービス「カイプロ」を提供しています。（詳細はこちら）

本記事のような受託加工（委託加工）はサービス業に該当するか否かについても、疑問が生じる都度、日本人専門家へ直ぐにご相談いただけます。

海外ビジネス現場ではリソースが限られています。
支援部隊が揃っている日本と異なり、何でも自分でやらなければなりません。

そんな時、ぜひ我々専門家を頼っていただきたいと思っています。

調べものの時間が削減できれば限られた時間を有効活用いただけます。また、専門家の見解を元により安全に事業を進めていただけます。

タイでの会計税務、労務、法務のルール・実務に関し、

こうしたケースで、厳選された日本人専門家へ低価格で気軽にご相談いただけます。

この価格で複数の日本人専門家に相談できるサービスは当地では他にありません。
ご興味のある方は下記リンク先のサービス詳細ページから、または当サイトのお問合せフォームからご連絡をいただけますと幸いです。

ーカイプロ専門家メンバーへの各種専門サービスのご依頼はこちらー
タイ｜会計・税務・労務サービス