カイプロの西川です。月5,500THBで会計士・弁護士・社労士などの日本人専門家にいつでも気軽に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。（詳細はこちら）
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本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。
回答者：BM Accounting 長澤（社会保険労務士、米国公認会計士(inactive)）
※本内容は執筆時点（23年12月）のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。
学生の雇用も法律上可能
ご質問の要約
タイにおいて学生を雇用することは適法でしょうか。また、学生を雇用するうえでの注意点があればご教示いただけますでしょうか。
カイプロ専門家の回答
タイにおいて学生を雇用することについて、法律上の問題は特段ございません。現在学生の方を雇用するケースや、雇用していた方が大学院などで学生になるケースなどが一般的にございます。
なお、15歳未満については就労禁止、15歳以上18歳未満については労働法上別途保護規定があり、労働局への届け出が必要となります。18歳以上の学生については特段このような規定はありません。
以上となります。
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タイ｜会計・税務・労務サービス
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