カイプロの西川です。月6,000THBで会計士・弁護士・社労士などの日本人専門家にいつでも気軽に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。（詳細はこちら）
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本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。
回答者：TNY Legal 永田（弁護士・弁理士）
※本内容は執筆時点（25年10月）のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。
個人情報保護法対応で先ず確認すべき事項
ご質問の要約
タイの個人情報保護法について、実務上先ずはどのような点に気を付けるべきでしょうか。
カイプロ専門家の回答
法的にはPDPA（タイ個人情報保護法）が要求する事項は全て対応する必要がありますが、仮に個人情報の漏洩が起こった場合など、PDPAの対応をしていなかったために刑事罰、行政罰、民事上の責任を負うリスクがあります。
実務上の注意点としては下記2点が挙げられます。
- 個人情報の漏洩の対策及び個人情報の管理体制の構築
- PDPAが明確に要求している事項への対応
（プライバシーポリシーの作成・公表、顧客・従業員・取引先からの同意書の取得など）
今後個人情報の漏洩について厳しくなる可能性があるため、上記2点は行われることをお勧めします。
関連記事：タイ個人情報保護法の取扱いに関するQ&A
以上となります。
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