カイプロの西川です。月6,000THBで会計士・弁護士・社労士などの日本人専門家にいつでも気軽に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。（詳細はこちら）
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本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。
回答者：BM Accounting 長澤（社会保険労務士、米国公認会計士(inactive)）
※本内容は執筆時点（24年5月）のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。
技術開発基金（Skill Development Fund）の基礎知識
ご質問の要約
Skill Development Fundについて概要をご教示いただけますでしょうか。従業員何人につきいくら支払が必要など、法律によって決まっているのでしょうか。
カイプロ専門家の回答
タイのSkill Development Fund（技能開発基金）は、企業の従業員の技能向上を奨励するために設立された基金です。この制度では、100人以上の企業は少なくとも50％の従業員に規定された年次研修を提供することが義務付けられています。
研修の提供をしない企業は、代わりに徴収金を支払うこととなります。
徴収金の計算方法は、法定の最低賃金日額x30日x12ヵ月x研修未実施の従業員数 ×1％となり、算定期間は毎年1－12月で毎年3月31日までに支払いが必要です。
上記計算式の“研修未実施の従業員数”は、例えば100人の企業で1人も研修を実施していない場合は50%の50人の研修実施が必要となりますので、「x50人」で計算します。
また従業員数のカウントは1－12月の従業員数/12ヵ月（年の途中で100人以上となった場合は100人以上となった月からの計算）での平均従業員数となります。
以上となります。
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タイ｜会計・税務・労務サービス
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