カイプロの西川です。月5,500THBで会計士・弁護士・社労士などの日本人専門家にいつでも気軽に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。（詳細はこちら）
（カイプロ専門家メンバーへの各種専門サービスのご依頼はこちら）
本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。
本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。
回答者：BM Accounting 長澤（社会保険労務士、米国公認会計士(inactive)）
※本内容は執筆時点（21年1月）のものです。
※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。
タイにおける会社祝日の決定に関するルール・慣行
ご質問の要約
タイの祝日ですが、確認する資料によって違います。タイの祝日について、タイ政府のどの機関が決定しているのでしょうか？
また、年の途中で政府から急な休みのアナウンスがある場合がありますが、この追加祝日は必ず祝日とする必要があるのでしょうか？
カイプロ専門家の回答
会社の祝日は5月1日のメーデーを含み年間で13日間以上の設定という労働者保護法の要件を満たす限り、いつを祝日として設定するかは会社ごとに規定することが可能です。
一般的にはタイの観光庁のカレンダーや銀行、取引先のカレンダーなどを参照して決定する場合が多いかと存じます。
以下ご参考まで観光庁のカレンダーになります（2022年分）。毎年前年の年末頃に更新される形となります。
https://www.thailandtravel.or.jp/wp-content/uploads/2021/12/2022_thai_Schedule.pdf
また上記の通り、年の途中で政府から急に祝日の変更のアナウンスがあった場合でも、会社ごとの判断で祝日の設定をすれば問題ありません。メーデーを含む年間13日間という要件を満たす限り、こうした祝日変更に従うかどうかは企業個別に判断することが可能です。
会社祝日は必ずしも国の指定日から選択する必要はない
ご質問の要約
「メーデーを含む年間13日間という要件 」の解釈ですが、これは国が決めた年間の祝日の中から１３日を選択するという意味でしょうか？あるいは、メーデー以外では国が定めた日と関係なく会社が祝日を指定して良いということでしょうか？
カイプロ専門家の回答
こちらは後者のご理解の通りで、メーデーを含み年間13日以上の要件を満たす限り、タイの観光庁などが発表する祝日とは関係なく会社ごとに設定が可能です。
以上となります。
ー カイプロ専門家メンバーへの各種専門サービスのご依頼はこちら ー
タイ｜会計・税務・労務サービス
カイプロでは、月5,500THBで会計士・弁護士・社労士など複数の専門家に相談可能な顧問サービス「カイプロ」を提供しています。（詳細はこちら）
本記事のようなタイの労務に関する実務上の確認事項も、疑問が生じる都度、日本人専門家へ直ぐにご相談いただけます。
海外ビジネス現場ではリソースが限られています。
支援部隊が揃っている日本と異なり、何でも自分でやらなければなりません。
そんな時、ぜひ我々専門家を頼っていただきたいと思っています。
調べものの時間が削減できれば限られた時間を有効活用いただけます。また、専門家の見解を元により安全に事業を進めていただけます。
タイでの会計税務、労務、法務のルール・実務に関し、
- タイ人スタッフからの報告の妥当性を確認したい
- トラブルが発生したのでやるべき初期対応について意見を聞きたい
- 判断が必要なケースで他の日系企業で一般的にどのように進めているか知りたい
こうしたケースで、厳選された日本人専門家へ低価格で気軽にご相談いただけます。
この価格で複数の日本人専門家に相談できるサービスは当地では他にありません。
ご興味のある方は下記リンク先のサービス詳細ページから、または当サイトのお問合せフォームからご連絡をいただけますと幸いです。
月5,500THBで会計士・弁護士・社労士などの日本人専門家にいつでも気軽に相談できる顧問サービス「カイプロ」の詳細ページはこちら
ー カイプロ専門家メンバーへの各種専門サービスのご依頼はこちら ー
タイ｜会計・税務・労務サービス