タイ・バンコクで評価の高い法律事務所による総合サポート
カイプロとは
カイプロは、タイ・バンコクの厳選された会計事務所/法律事務所が参加する専門家ネットワークです。メインサービスとして、会計士・弁護士・社労士など複数の専門家へ月6,000THBで質問・相談できる顧問サービスを提供しています。
カイプロでは各種の法務サービスを承っています。カイプロが厳選したタイ・バンコクで評価の高い法律事務所メンバーが対応します。
カイプロへ依頼をする意味
多くの日系法律事務所が存在するタイ・バンコクにおいて、信頼できる法律事務所・弁護士事務所と出会うことは簡単ではありません。たまたま紹介された事務所と契約をし、残念ながら品質面で不満があるとのお声も多く聞こえてきます。
このような状況の中で、本当に評判の良い、品質の良い法律事務所・弁護士事務所と多くの企業様に繋がっていただきたいと考えています。カイプロでは、会計専門家として業界内部の視点から、真に評価の高い法律事務所を厳選しています。
少しでも多くの日系企業様にこれら事務所と出会っていただき、皆様が高品質の会計サービスを享受し、より円滑に事業を運営いただけることを目指しています。
カイプロの法務担当メンバーの特長
日本人専門家による直接対応
経験豊富な日本人専門家が対応致します。単なる日本語窓口ではなく専門家である日本人が直接対応するため、日タイの法令・実務・文化の違いなども踏まえた日本人目線でのかみ砕いたやりとりが可能です。
素早いレスポンス
タイの法務に精通した日本人専門家が、ご質問・ご相談へタイムリーにレスポンスよく回答いたします。業界内部の視点から見てもレスポンスの早いメンバーが揃っています。「回答があまりにも早く驚いた」というお声も多くいただいています。
豊富な知識と事例
タイの法令・通達などに精通したメンバーが背景知識も含めご案内します。お客様側で社内報告する際も「タイではこうだから」ではなく根拠をもってご報告いただけます。また顧問サービスで年間1,700件のご相談を受け、メンバー合計で常時300社以上の顧客の対応をしている経験から、様々な事例をもとに貴社状況に即したご案内が可能です。
カイプロの法務担当メンバー
TNY Legal Co.,Ltd.
代表｜永田貴久（弁護士・弁理士）
タイ・日本を含む13か国にて法律事務所・コンサルティングファームを展開するTNYグループの創立者で共同代表。
2010年大阪弁護士会登録。2016年タイにTNY Legal Co., Ltd.を設立し、タイ進出日系企業に対して労働問題や紛争対応、M&A対応などの法律業務及び商標出願や権利行使などの知的財産対応などの業務を行っている。
BM Accounting Co., Ltd.
代表｜長澤直毅（社会保険労務士・米国公認会計士 (inactive) )
社会保険労務士法人の代表社会保険労務士としてアジア各国での就業規則、雇用契約書作成、労務監査を対応。
2013年にタイ・バンコクに駐在。2016年にBM Accounting Co., Ltd.を立ち上げ、タイでの労務管理、解雇にかかる対応、労働組合、従業員・福祉委員会の対応にかかる相談、人事制度作成時の相談、会計・税務その他経営に関する相談などを行う。
専門サービスのご案内
法務および労務関連サービスを承っております。
会社設立
タイへの進出・会社設立段階からサポートが可能です。設立形態（現地法人、駐在員事務所）・ライセンス（BOI、外国人事業許可）などに関して幅広くご相談を承ることが可能です。
手続段階では、以下のような設立・立上げ時に必要な手続きを幅広く丁寧に対応いたします。
※対応するメンバー事務所により、一部業務については提携先ご紹介するケースがございます。以下同様。
低価格顧問サービス「カイプロ」
会計事務所・法律事務所メンバーが共同運営する顧問サービスです。月6,000THBという低価格で日本人会計士・弁護士・社会保険労務士・BOI専門家・HRコンサルタントへ、一括の窓口で相談することができます。
・会社設立当初、赴任当初のため、タイの法制度について随時質問したい
・タイ人スタッフからの報告の妥当性を確認したい
・トラブルが発生したのでやるべき初期対応について意見を聞きたい
こうしたケースで、日本人専門家へ低価格で気軽にご相談いただけます。
「会計事務所への記帳代行」＋「カイプロ」の体制とすることで、会計税務のみならず労務・法務についても相談可能な体制を低価格で構築いただけます。
詳細案内ページはこちら：低価格 / 複数専門家 顧問サービス「カイプロ」
企業法務サービス
タイの法規制に関する調査
各業種の許認可等に関するリサーチ、投資スキームに関する適法性の確認
各種契約書の作成・レビュー
合弁契約書, 賃貸借契約書, 売買契約書,雇用契約書等の各種契約書の作成・レビュー
労務アドバイス
雇用契約書、就業規則、賃金規定の作成、労働組合の対応、労働局等の行政機関への対応、解雇などの従業員との紛争解決等
M＆A関連業務
株式譲渡、事業譲渡等の際のデューデリジエンス、契約書の作成、行政機関への届出
紛争解決
取引先、家主、従業員、第三者との間の紛争解決、裁判業務
PDPA対応
PDPAに関する調査・報告
プライバシーポリシー・同意書等関連書類の作成・確認および法的助言、個人情報漏洩発生時の対応助言、PDPA対応に関する企業向けセミナー開催
その他の企業法務相談
会社運営上の日常の法律相談、新規事業に関する相談等
知的財産関連業務
・知的財産権に関する相談
・知的財産権に関する調査
・商標、意匠及び特許出願のための必要書類の作成、雛形の提供、提出の代行
・知的財産権に関連する交渉、紛争処理
タイに所在する財産に関する相続及び遺言に関する業務
・遺産管理人選任申立て手続対応、遺産管理人選任後の相続手続対応
・遺言作成
よくある質問
顧問サービス・専門サービスを検討中の会社様
契約窓口は各専門家メンバーの事務所になります。ご相談内容に応じてカイプロで最適な専門家メンバーへお繋ぎしますので、先ずはお気軽にお問合せください。
上場企業様から中堅・中小企業様まで、幅広く実績がございます。上場企業様に関しては、連結売上高で数百億～兆円規模までの企業グループ様のタイ拠点（小規模・大規模とも）の実績がございます。もちろん中堅中小企業様のご利用も多く、体感では半々程度の印象です。大手様と比較し一定リーズナブルな価格設定となっていることから、幅広くご利用いただいています。
現在、カイプロの専門家メンバー全体で数百社の対応を常時行っていますが、タイ日系企業様の事業分野の分布がそのまま反映されているように感じます。製造業関連の企業様がやはり多いですが、商社、物流、ICT、飲食などの企業様にも多くご利用いただいています。
会社設立を検討中の会社様
小規模の場合、当初は会計事務所へ記帳代行を委託するケースがほとんどです。この場合、会計・税務は委託先へ相談可能です。一方、労務・法務については弁護士事務所と当初から顧問契約をすると負担が大きい場合もあります。その場合、「会計事務所の記帳代行＋カイプロの顧問契約」の体制とすることで、低価格で会計税務・労務・法務の全てについて相談可能な体制を構築いただけます。
顧問サービスの詳細案内ページはこちら：低価格 / 複数専門家 顧問サービス「カイプロ」
可能ですが、お勧めいたしません。ローカル会計事務所は品質のぶれが大きいです。運よく良い出会いがあれば良いのですがケースとしては少ないです。会計報告・税務対応という重要性の高い管理業務のため、日系会計事務所を推奨しています。
法務担当メンバーの企業概要
TNY Legal Co.,Ltd.
| 社名 | TNY Legal Co.,Ltd. |
| 設立 | 2016年 |
| 代表取締役 | 永田貴久 堤雄史 |
| 資本金 | 400万バーツ |
| 住所 | 11/2 Room 19A P23 Building 19th Floor, Sukhumvit 23 Alley, Sukhumvit Road, Khlong Toei Nuea, Wattana, Bangkok 10110 |
| 業務内容 | 法律業務 会社設立業務 知的財産関連業務 通訳翻訳業務 タイ所在の財産に関わる相続・遺言 |
BM Accounting Co., Ltd.
| 社名 | BM Accounting Co., Ltd. / BM Legal Co., Ltd. |
| 設立 | 2016年 |
| 代表取締役 | 長澤 直毅 |
| 資本金 | 300万バーツ |
| 住所 | BB building F12 No.1213, 54 Soi Sukhumvit 21 (Asoke) Road, Kwaeng Klong Toey Nua, Khet Wattana, Bangkok 10110 Thailand |
| 業務内容 | 会社設立代行 ビザ・ワークパーミット申請代行 労務相談対応 決算書作成代行 税務申告代行 等 |
最後に
タイでの事業や商習慣は日本と異なることも多く、会社運営で発生するさまざまな問題に対してどう対処すれば良いか悩んでいる方は少なくありません。カイプロでは、複数の専門家による力で法務・労務などの問題を解決することで、皆様のタイでの事業活動が少しでも円滑になればと思い日々ご支援をしています。顧問サービス・法律事務所メンバーによる専門サービスを含め、お困りごとがありましたらぜひお気軽にご相談ください。