回答者：TNY Legal 永田（弁護士）
競業避止義務に関する明確な法律上の規定はなく雇用契約書や就業規則によって規定が可能です。
退職後であっても、競業禁止を求めることは可能です。ただし、退職後の職業選択の自由との兼ね合いから、義務に制限を付す必要があると解されます。
どのような制限が有効かはケースバイケースで判断されます。
単に競合他社に就職することを禁止するだけでは無効と判断される可能性があります。禁止する地域、期間、また、競合他社の具体的定義や詳細を規定することにより有効と判断される可能性が高まると考えます。

回答者：BM Accounting & Legal 長澤（社会保険労務士、米国公認会計士(inactive)）
タイでも管理職に対して時間外手当を不支給とすることは可能です。その際、以下の条件を満たす必要があります。
1．「管理職のため残業代・休日出勤手当を支給しない」旨の雇用契約書・辞令等への明記
2．人事権の付与（実態含む）

2については、労働者保護法第 65 条 1 項 1 号において、管理職は「使用者を代理して、雇用、報奨の支給、または解雇を行う権限のある労働者」とされており、採用や昇給・賞与決定などの人事権の有無が管理職の判断基準となっていることから、実態として人事権の付与が必要となります。